【拍手】種子法廃止に抵抗せよ！岐阜県議会「超党派」で「種子条例」制定！全国の都道府県で同様の動き広まる！

■岐阜県に種子条例県議会制定へ
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018122402000053.html
中日新聞(CHUNICHI Web) 2018年12月24日朝刊

戦中・戦後の食糧難を教訓に、米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けた「主要農作物種子法（種子法）」が四月に廃止されたことを受け、岐阜県議会は自民などの超党派で「種子条例」を制定する方針を決めた。来年の二月定例会で議員提案し、可決される見通し。種子法廃止には、「種子供給に外資系企業などの参入を招く」といった警戒感が広がっていた。条例制定で、種子の安定供給に県が引き続き責任を持ち、市場任せにしないことを明確にする。

■「岐阜県主要農作物種子条例（案）」に対する県民意見募集（パブリック・コメント）
https://www.pref.gifu.lg.jp/gikai/kyougi-zyourei/seisaku/shushi/shushipabukome.html
岐阜県議会平成30年12月25日(火曜日)

県議会では、長年培ってきた地域の財産である主要農作物（米、麦、大豆）の優良な種子の品質の確保や安定的な供給を図る施策の基本的事項について、議員提案による条例の制定に向け検討を進めてきたところです。このたび、条例案がまとまりましたので、県民の皆様からのご意見を募集します。

Twitterの反応！

岐阜県が種子条例を制定するようだ。自民独占の岐阜県議会が、賢明な判断。保守も、安倍政権には危機感を持ってる方も増えているのでは。水道民営化反対と共に全国に広がって欲しい。大切なものは命だから。 pic.twitter.com/Eb5DyClTKW
— 小森忠良（立憲民主党岐阜市） (@tadayosh2) 2018年12月24日

岐阜県議会では超党派で種子条例を議員提案することを目指して条例検討会が発足しています。私もその一員。

自公政権によって廃止された種子法ですが、地方議会では党派を超えて種子を守りたい。

岐阜県に種子条例　県議会制定へ:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/N0cWe2uQUu
－中川ゆう子 (@akagawa_yuko)2018/12/24

岐阜県でも種子条例ができるそうです。議会過半数を占める自民系会派が条例案検討を他会派によびかけ、公明・共産・旧民進系の全会派が加わって進められてきたとのこと！来年2月定例会議員提案し、可決される見通しです。 pic.twitter.com/eJniWS3FgQ
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2018年12月26日

種子法の廃止でモンサントらに、この国の食が支配されるのを怖れていたが、岐阜県議会が県条例でこれを阻止する方向に舵をきった。しかも超党派で。来年の二月可決される見通しとか。 pic.twitter.com/gMatSKeCYv
— 及川準 (@joikawa) 2018年12月24日

岐阜県に種子条例　県議会制定へ | １面 | 朝夕刊 | 中日新聞プラス https://t.co/TRanf0W1Ve #凶人安倍幕府が #維新と協力して「#種子法廃止」を強行して8ヶ月余りが経つが、新潟県など5県に続いて岐阜県でも独自条例を制定し、国民にとって大切な「種子」を守ろうとしているのは良いことだ！ pic.twitter.com/B4Jr6XWW5M
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年12月24日

種子条例は「ラチェット条項」で無効に？

所謂「主要農作物種子法(種子法)を廃止する法律」の施行を受けて岐阜県議会は自民党などの「超党派」で「種子条例」を制定する方針を決めました。２０１９年２月の定例会で議員提案して可決される見通しです。種子法の廃止で「種子供給」に「外資系企業などの参入」を招くとの警戒感は根強くあります。同条例制定で「種子の安定供給」について県で引き続き責任を持って管理した上で「市場任せにしない事」を明確にする内容です。

同様の条例は「埼玉県」「新潟県」「兵庫県」「山形県」「富山県」の５県で既に制定されています。また「北海道」「長野県」「宮城県」は２０１９年の定例会に条例案を提出する方針です。更に「栃木県」は自民党の県議会議員を中心に「条例制定委員会」を設置しました。こうした動きは全国の都道府県議会で広がりつつあります。

種子法は戦中・戦後の食糧難を教訓に「米」「麦」「大豆」の「優良種子」の「安定供給」を「各都道府県」に義務付ける法律です。前述の「主要農作物種子法(種子法)を廃止する法律」は２０１７年３月２３日(木)に「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決成立しました。２０１８年４月１日(日)の同法施行をもって種子法は廃止になっています。これは安倍政権の「成長戦略」の一環です。

岐阜県議会の検討する条例案の素案では種子法と同様に「種子の安定供給」の為に「県」で種子の「原原種」及び「原種」の「生産」「品種試験」「生産ほ場の審査」などの役割を果たす事を定めます。前文では種子を「地域の財産」と謳っていて条文には「県民の理解の促進」も加えています。尚、同県は１２月２５日(火)より１カ月間パブコメを募集中です。県民の意見を募った上で最終的な案を決める方針です。

只、既にインターネット上の一部で指摘されているように「種子条例」は「種苗法」やＴＰＰの「ラチェット条項」で無効化又は阻止される恐れは否めません。特に後者は要注意です。また「統一地方選挙」を前にした「パフォーマンス」で終わらせないように釘を刺さなければなりません。