【新自由主義の侵略】日欧ＥＰＡ(経済連携協定)は２０１９年２月１日(金)の発効で正式決定！日本側のメリットは未知数？

■日ＥＵのＥＰＡが２月１日発効へワインやチーズ安く
https://www.asahi.com/articles/ASLDN4CTQLDNULFA01G.html
朝日新聞デジタル西山明宏、ブリュッセル＝津阪直樹 2018年12月21日 12時16分

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が来年２月１日に発効する。加盟国の代表でつくるＥＵの理事会が２０日にＥＰＡを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は８日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。２１日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により２カ月後の初日にあたる来年２月１日の発効が確定。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

Twitterの反応！

日欧FTAが発効、乳製品やワインが安くなるとか。ワインは今でも特に高い訳でもないが、良く記事を見ると乳製品にチーズとある一方でバターがない。それは日本国内のバター流通に一種のカルテルがあるからだ。新規参入を排除、既得権を抱え込んで市場を支配している。https://t.co/M182ejueE6
－ Y.Shimizu (@aisyoh)2018/12/21

ＴＰＰで食べ物が安くなって選択肢が増えると思ってる人へ、安くなるのは質の悪い安全じゃないジャンク輸入品だけで、質の良い国産品は高くなるうえに海外に出ていくため買えなくなります。むしろ選択肢は減ります。同じ内容の日欧EPAも同じ #TPP　#拡散
－ ganmo141　反新自由主義 (@anmo141)2018/12/22

消費税増税を許せないと思う皆さん！
何故、消費増税か？？理解していますか？

TPPで税収が減るからですよ！
関税も減り多国籍企業も日本に税金を落としません！

日本の中小企業は多国籍企業に地場の事業も奪われ
倒産する懸念です

こんな日本潰しの TPPや日欧EPA SPAを許してはいけない！ https://t.co/y4eexCTtcG
— マッシュルーム (@gogonoocha1015) 2018年12月22日

<定期>TPPや日欧EPAにISD条項が付帯された場合、例えば公共工事入札では、地元の業者を選べば「差別だ」と訴えられる。外資業者を選べば「思った程の利益が出ない」と訴えられる。どちらにしても訴えられ、それは税金という形で搾取される国民の負担である。
－びいとるさいとう (@eetlesaitou)2018/12/26

脱亜入欧の行く末は？

２０１８年１２月２１日(金)。日本とＥＵ(欧州連合)による「日欧ＥＰＡ(経済連携協定)」は２０１９年２月１日(金)の発効で正式決定した模様。加盟国の代表で作るＥＵの理事会は１２月２０日(木)の最終承認で「批准手続き」を終わらせました。日本は先の「臨時国会」で承認して「国内手続き」を終えています。これで世界の「ＧＤＰ(国内総生産)の２７.８％」「世界貿易の３６.９％」を占める「世界最大級の自由貿易圏」の誕生です。

ＥＵのドナルド・トゥスク首脳会議常任議長は欧州議会での日欧ＥＰＡ承認を受けて「親愛なる日本と欧州の友人の皆さん」「今までで最大の貿易協定が実現します！」と日本語でTwitterに投稿しています。欧州議会は「農業は勝者だ」と声明を発表しました。特産である「ワイン」や「チーズ」などの輸出増に期待感を示しています。

日欧双方において「農産品」や「工業品」など「幅広い品物」強調文において「関税」は「大幅減」又は「撤廃」される事になります。日本は約９４％。ＥＵは約９９％。日本の輸入関税は「ワイン」を即時撤廃で「チーズ」は種類によって低関税の枠を設けます。枠内関税は「１６年目」に無税になる模様。ＥＵの輸入関税は「１０％」に設定されている「自動車」を「発効後８年目」に撤廃。電化製品などは「原則撤廃」の方針です。

欧州産製品は安価で大量に入ってくる事になる一方で日本国内の「農業」や「産業」が大打撃を受ける事は確実です。米国を除いた「ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)(通称ＴＰＰ１１)」は１２月３０日(日)に発効、これに続いて発効するのは日欧ＥＰＡです。更に、日本は来年１月以降に「ＴＡＧ(物品貿易協定)」に見せ掛けた「日米ＦＴＡ(自由貿易協定)」の交渉を控えています。相次いで実現する「多国間の自由貿易体制」に畏怖します。

日欧ＥＰＡはＴＰＰ以上にテレビや新聞での扱いは小さく発効確実になったタイミングで報じられたのは「ワインやチーズが安くなる」だけです。おそらく「この先起きる事」に懸念を抱いている人は一握りの筈です。一連の「ＴＰＰ」「ＥＰＡ」「ＦＴＡ」は「関税撤廃で国内企業の輸出増」を目的にしたものではありません。

規制緩和で「グローバル企業」の参入を容易くする「新自由主義政策」で事実上の「国内企業潰し」です。既に「農業」「漁業」「水道」のグローバル化を許してしまいました。次の狙いは間違いなく「保険」「医療」「金融」です。正に「９９％対１％」の戦いなのです。

著作権侵害の非親告罪化は回避？

尚、表現規制反対クラスタの気になる「知的財産分野」に関しては「著作権の保護期間延長(５０年⇒７０年)」で合意しました。所謂「著作権侵害の非親告罪化」は今回の合意に入っていないものの「交渉過程」で積極的に検討されています。将来的に動き出す可能性はあるので要警戒です。

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