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【既定路線】菅義偉官房長官「日経平均株価の急落」についてコメント!消費税増税は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り来年10月から引き上げる予定だ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_26
■株価急落も「経済は堅調」=消費増税方針変わらず-菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol
時事ドットコム 2018/12/25-12:00


菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年10月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。

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短期の下落幅は既にリーマン・ショック級!


2018年12月25日(木)。菅義偉官房長官は「東京株式市場」「株価急落」について記者会見で「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べて「懸念の必要はない」との認識を示しました。また、2019年10月に予定している「消費税増税」に関して「政府方針は変わらない」との考えを示し引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明しています。

日経平均株価は12月25日(木)付で「19100円台」に下落しました。これは非常に低い株価で水準で言えば2017年4月頃(約1年半ぶり)の安値です。しかし、菅義偉官房長官は「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており雇用も改善する中で足元の消費も持ち直している」と述べて「日本経済は堅調」である事を強調したのです。

前述のように「株価急落で消費税増税を中止する事はない」とした上で「リーマン・ショック級の事態が起きない限り法律で定められた通りに来年10月から引き上げる予定だ」「引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と重ねて強調しました。短期の下落幅で見れば既にリーマン・ショック級の下げ幅ではあるものの安倍政権の消費税増税は既定路線になっています。

株価急落の要因のひとつは「米国の政治不安」です。日本経済は現時点で堅調かもしれません。しかし、投資家は「危ない」と判断すれば即「売り」に転じます。非常に危うい状況にあるのに「アベノミクスの失敗」を頑なに認めないこの姿勢は危険です。インターネット上は「消費税増税」「見直し」を求める声で大半を占めています。

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