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【アベコベ政権】軽減税率の「財源」に目処?政府・与党「社会保障費」の歳出見直しで「約1000億円」を捻出! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【アベコベ政権】軽減税率の「財源」に目処?政府・与党「社会保障費」の歳出見直しで「約1000億円」を捻出!

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■軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しも
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c
毎日新聞 2018年12月11日 20時29分(最終更新12月11日22時42分)


政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り(約4000億円)やたばこ税と所得税の増税分(約3000億円)も充てる。

Twitterの反応!







軽減税率導入=選挙対策用のマッチポンプ?


政府・与党は2019年10月の「消費税増税」に合わせて導入する「軽減税率」「財源」「社会保障費」「約1000億円」を充てる方針を打ち出しました。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す模様。また「低所得世帯の医療費」などに「上限」を設ける「総合合算制度」の見送りや「タバコ税」及び「所得税」の増税分で合計「約7000億円」を充てる予定です。全体で「約1兆円」と言われる軽減税率の財源に表向きは目処が立った形です。

軽減税率は「消費税率10%」に引き上げた際に「飲食料品」「新聞」などの税率を「8%」に据え置く仕組みです。政府・与党は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4000億円。タバコ増税と給与所得控除の縮小で3000億円を財源に充てる事を既に決めていました。残る不足分3000億円の確保は「2019年度税制改正」の焦点のひとつになっています。

社会保障費の内2018年度まで予算を計上していた「低所得者向けの簡素な給付措置」の事務費は300億円超。過去の社会保障改革での想定を1400億円上回っていてその半分程度を軽減税率の財源に充て「1000億円」とします。

安倍政権は消費税率8%に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。社会保障費に充てる為に消費税増税⇒消費低迷懸念⇒軽減税率導入⇒財源不足⇒社会保障費削減。政府・与党の方針を要約すればこういう事です。端的に言って「頭がおかしい」以外に表しようがありません。
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