【議論百出】問われる利用者の良識！第二東京弁護士会「ヤフーニュース」の「ヘイトコメント」を問題視！Yahoo!JAPANは「コメント欄の閉鎖」に否定的！

■ヤフコメの「ヘイト表現」問題視弁護士会がヒアリング
https://www.bengo4.com/internet/n_8973/
弁護士ドットコム 2018年12月13日 09時38分

ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。

Twitterの反応！

この記事に付いてる大半のコメントが差別意識に裏打ちされた酷いものばかりでそれを放置してる以上「ヘイトスピーチは大きな社会問題と認識しており、表現の自由に配慮しつつ、サービスの利用実態に即した実効的な対応を講じていきたい」というヤフーの主張は建前に過ぎない。https://t.co/2nuY82YVhI
－津田大介 (@suda)2018/12/13

ヤフコメの「ヘイト表現」問題視　弁護士会がヒアリング https://t.co/dntT9FES0m
アクセスの問題からYahoo!はコメント廃止はやらないはずだよなあ。ちなみにはてなやニューズピックスで好評の記事が、ヤフーだと「長くて理解できない。クソ記事」とかコメント着くのは実によくある話。
－安田峰俊『さいはての中国』『八九六四』好評発売中 (@SD0118)2018/12/13

ヤフコメはひどい。
高級官僚が書き込むヘイト掲示板と化している。
ヤフーは当然対策を打つべきだ。

ヤフコメの「ヘイト表現」問題視　弁護士会がヒアリング（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース https://t.co/zBs655Yl07 @YahooNewsTopics #政治
－怒助兵衛 (@kari_sukebei)2018/12/13

ヤフコメの「ヘイト表現」問題視　弁護士会がヒアリング|弁護士ドットコムニュース https://t.co/9ekJpD5AAJ @bengo4topicsさんから　ヤフーがまともなことを言っていて見直したと言うか驚いたと言うか。弁護士会がやってるのは言論弾圧というか、第三者機関みたいな奴の利権に与りたいのかね。
－ SAS＠3日目W-17a (@ASNIKU)2018/12/14

ヤフコメの「ヘイト表現」問題視　弁護士会がヒアリング（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース続き）10年と経たずに「言論の自由」なんて空文になるよ。権力を背景に威張り散らして反論を認めない「被害者」と、言論が通じないので直接行動に走る「ヘイトクリミナル」が横行するようになるだろう。
－蝦夷王＠皮肉はヘイトですか (@U0YyDtJF7yM5Js)2018/12/14

第二東京弁護士会・桑村竹則副会長「在日コリアンを初めとするマイノリティに深刻な被害が生じている」！

２０１８年１２月１２日(水)。第二東京弁護士会はインターネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」を東京都霞が関の弁護士会館で開催しました。国内最大級のアクセス数を誇る「ヤフーニュース」の「ヘイトコメント」について「Yahoo!JAPAN」にヒアリングをした結果を報告したようです。

ヤフーニュースに投稿されるコメントは１日あたり約２８万件。コメント欄についてYahoo!JAPANは「ユーザーが思考を進め意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」などの意義があると回答しました。その上で「コメント欄の廃止は建設的な議論を奪う為に対策を講じながらコメント欄の改善を続ける」と述べています。

Yahoo!JAPANは対策として「２４時間体制」で「人の目」で「自主的パトロール」を実施しています。また「ユーザーへの注意喚起」「悪質ユーザーのアカウント停止」「違反報告の受付」などを行っている模様。一方で「コメントの削除方針」については社内で策定しているものの「具体的な基準」は公表していません。今後の公表については消極的な姿勢を示しました。一応「ヘイトスピーチ」に関して「大きな社会問題」と認識しているものの「コメント欄の閉鎖」は否定的です。

日本は２０１６年６月に「ヘイトスピーチ対策法」を施行しました。国外出身者やその子孫に対する差別を助長・誘発する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義しています。同法では「このような不当な差別的言動は許されない」と宣言しているものの「禁止規定」及び「罰則」は設けていない所謂「理念法」です。国や自治体に「相談体制の整備」や「教育活動の充実」を求める内容になっています。

尚「法務省」はヘイトスピーチ関連のリーフレットを作成していて「例えば特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』や『殺せ』というものはヘイトスピーチに当たると言われています」とした上で「決してあってはならない」と注意を呼び掛けています。

ヤフーニュースはある種の「炎上商法」でアクセス数を稼いでる感は否めません。インターネット上ではネトサポ＆ネトウヨに擦り寄る方が「受ける」のは間違いないのです。ヘイトスピーチ野放しの「Twitter」はその典型です。一方で、一律に法律で規制する事は「表現/言論の自由」を侵すのは言うまでもありません。安易な規制強化は極めて危険です。

Yahoo!JAPANは「ヘイトスピーチには多種多様な考え方がある」「表現の場を提供する事業者が個別の内容に踏み込んで『善い・悪い』の判断をするのは極力するべきではない」とコメントしました。言葉だけで見れば正に正論です。

しかし、表現/言論の自由を保障する「憲法２１条」は「人権相互の矛盾・衝突」した場合に「公共の福祉を維持する為のやむを得ない措置」として制限を受けます。だからこそ良識のあるコメントを心掛けなければなりません。例えば「ヘイトスピーチに反対する弁護士」を「朝鮮脳」と揶揄するなどこういう馬鹿げた発想こそ「表現/言論の自由」を殺すのです。