
■「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752311000.html
NHK NEWS WEB 2018年12月19日 11時12分
1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、9時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。
■「安保改定後に改憲」岸政権、米に伝達 外交文書に明記
https://www.asahi.com/articles/ASLDN6H8KLDNUTFK01H.html
朝日新聞デジタル 菅原雄太 2018年12月22日 12時40分
岸信介首相が、就任後初となる1957年6月の訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の小笠原諸島の返還問題を2年以内に解決した後、憲法を改正する構想を描いていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。この構想は米側に伝えられた。
改憲構想は、同年5月10日付の「日米協力に対する日本政府の決意」と題する極秘文書に明記。翌11日、岸氏はマッカーサー駐日米大使との会談でこの構想を説明した。
Twitterの反応!
アメリカは日本の防衛力増強を求め、秘密保護法の制定を求めた。それから60年、ようやく岸の孫が約束を果たし、戦後レジームが完成した。だから一言だけ。この国はあなたたちの私物じゃない。NHKグッドジョブだ。https://t.co/7E07HslVz7
- 森達也(映画監督・作家) (@oriTatsuyaInfo)2018/12/19
岸総理が米から秘密保護法制定を求められていた。NHKやるじゃない。
- 清水 潔 (@OSUKE0607)2018/12/19
「日本側で自主的にやるべきことであるから、その話が出たことが漏れないようにしたい」その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと「特定秘密保護法」が成立。 https://t.co/rdANwAlWcq
米国大使館首席公使だったG・パーソンズの証言
- ゆりかりん (@urikalin)2018/12/19
「岸は日本の外交政策を米国の望むものに変えていくことを約束した。岸が見返りに求めたのは米国からの政治的支援だった」「CIAと自民党の間で行なわれた最も重要なやり取りは、情報と金の交換だった」 https://t.co/w4saG3Zf8h
「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書https://t.co/1jPOyNAl1I
- Norichika Horie (@orichikaHorie)2018/12/20
安倍首相は忠実に岸首相のレールを歩んでいる。兵器の情報が欲しければ秘密保護法が必要と言われたが、治安維持法に近いので野党の抵抗を恐れ、法案に至らなかった。米国の要求だということも隠そうとした。
NHK★「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書 https://t.co/pWTHaEgXe7
- 裕次郎 (@uh_artisan)2018/12/19
安倍首相が強行した「特定秘密保護法」。米政府が祖父・岸信介に強く求めていたものだった?
ならば安保反対運動により辞任に追い込まれた祖父と同じ運命を安倍首相にも与えようじゃ無いか。歴史は繰り返す💢
岸信介氏のシナリオは安倍政権下で実現間近?
2018年12月19日(水)。外務省は「外交文書22冊」を一般公開した模様。安倍晋三の祖父である岸信介総理大臣は就任後初の1957年6月の第1次訪米を前に「旧日米安全保障条約」を改定して米国統治下の沖縄や小笠原諸島の返還へ道筋を付ける懸案を「2年以内」に解決した後で「憲法改正」を実現する「二段構えの構想」を描いていました。前述の構想及び対米関係強化へ決意を記した「極秘文書」を作成。訪米の調整の為に「予備会談」を重ねていたダグラス・マッカーサー駐日米国大使に概要を伝えていたそうです。
岸信介氏は国内で「対米従属的」と批判されていた「旧日米安全保障条約」及び「米国の南方諸島統治」を問題視。対米防衛協力強化へ道を開く憲法改正を前面に掲げれば、旧日米安全保障条約などを巡る協議開始を米国側に促す事はできるとのシナリオを描いていたようです。
また、当時の「日本政府」は旧日米安全保障条改定後約5年以内に憲法改正を実現して「自衛隊の海外派兵」を可能にして米国との新たな「相互防衛条約締結」に向けて国内の態勢を整える案を進めていました。岸信介氏のシナリオが多分に影響していた事は想像に難しくありません。
岸信介氏は憲法改正や新たな相互防衛条約を実現できなかったものの「第1次訪米」で足掛かりを得て1960年1月に米国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談後に「日米安全保障条約」の調印と同大統領の訪日にこぎ着けています。
更に、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出した裏ではジョン・フォスター・ダレス国務長官や所謂「制服組」のトップであるアーサー・W・ラドフォード統合参謀本部議長らと9時間余りに及んだ会談を行っていました。前者は米国では「GNP(国民総生産)」の「11%」を「国防費」に充てている事を説明した上で「日本は我々の計算によればわずか2%にすぎない」と不満を露にしています。
後者は日本に「防衛力増強」を求めた上で「新兵器に関する情報交換」について「日本には秘密保護法ができていないのでこれ以上の情報の供与はできない」「日本で兵器の研究を進めるには是非とも新立法が必要だ」と迫っています。これに対して岸信介氏は「科学的研究は是非やらねばならないし米国の援助も得たい」「秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」「日本側で自主的にやるべき事であるからその話が出たことが漏れないようにしたい」と答えたそうです。
岸信介氏は帰国後に法整備に向けて検討を始めたものの法案の国会提出には至っていません。後の自民党政権下で度々法整備を模索していた事は周知の事実です。2013年12月に安倍晋三の下で「特定秘密保護法」は成立しています。こうした一連の流れを見れば分かるように岸信介氏の時代から現在まで日本政府の「対米従属的な姿勢」はまったく変わっていません。
岸信介氏の目指していた「憲法改正」及び「日米対等な同盟」は安倍晋三の目指しているそれとは似ているようで微妙に異なっています。只、日本は未だに「米国に敷かれたレール」の上を歩いているに過ぎない事は明白です。真の「保守派」はこの現実に目を向けるべきです。





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