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【要注目】日本政府「IWC(国際捕鯨委員会)」脱退方針!来週中に正式決定!EEZ(排他的経済水域)内での「商業捕鯨」再開? - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【要注目】日本政府「IWC(国際捕鯨委員会)」脱退方針!来週中に正式決定!EEZ(排他的経済水域)内での「商業捕鯨」再開?

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■政府がIWC脱退方針を来週にも表明へ
https://this.kiji.is/448284872570225761
共同通信 2018/12/20 09:43 12/20 11:09updated


政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。

Twitterの反応!







衰退の一途を辿る「鯨食文化」に一縷の光!


2018年12月20日(木)。日本政府は「IWC(国際捕鯨委員会)」を脱退する方針を固めました。今年9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本の提案した「決定手続きの要件緩和」及び「商業捕鯨の一部再開」は否決されました。今後も受け入れられる見通しは立たずこれ以上IWCに留まる意義は薄いと判断したようです。来週中に最終決定を下します。

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IWCは1948年に「鯨類の保護」と共に「持続的な利用」を目的に創設されたものの近年は前者に偏っています。加盟89カ国の過半数は「反捕鯨国」でその中には「米国」「英国」「豪州」など国際的に発言力のある国も少なくありません。重要案件の決定には4分の3以上の賛成を必要とする為に事実上の「機能不全」に陥っています。

前述のように日本は今年9月の総会で「過半数での決定」とする「議決ルールの変更」と共に「豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開」を提案したものの提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成は得られませんでした。日本の立場(外交力など)でIWC内で発言力を確保するのは至難です。

IWC設立条約の規定では2019年6月30日(日)に脱退する為には同年1月1日(火)以前に通知しなければなりません。反捕鯨国の多い「EU(欧州連合)」との「EPA(経済連携協定)」は12月12日(水)に「欧州議会」で承認されたこのタイミングでIWC脱退に踏み切ったようです。吉川貴盛農林相は今年10月の時点で「IWC脱退」を示唆していた模様。共同通信によれば複数の「政府高官」の明らかにした情報なのでこの方向で進んでいるのは間違いありません。

IWCに加盟する事で可能になる「南極海」での「調査捕鯨」はできなくなる一方で、日本の「EEZ(排他的経済水域)」内での「商業捕鯨再開」の道は開けました。これによって「鯨食」という「日本の食文化」の衰退を防ぐ効果も期待できます。反捕鯨国のロジックも理解はできるものの「偏向的な感情論」で捕鯨に反対している感は否めません。個人的に「安倍政権発足」以降で始めて「評価」に値する方針です。東京五輪・パラリンピックを前に「外交」に一定の懸念は残るものの「文化」に対する「テロ行為」に対しては毅然とした態度を取るべきなのです。
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コメント
非公開コメント

芸能人の政治的発言問題()(´・ω・`)

松嶋氏の発言が炎上したのは、まぁしゃあないとは思いつつ
(´・ω・`)じゃあそれ以上の差別発言してる同じ芸能人のおしどりマコ氏への批判もちゃんとしろよwかなぁ

別件でローラ氏称賛も?だし、つるの剛氏のネトウヨよりになったの批判も?(両方評価に値しないが妥当だけど)

(´・ω・`)で黙ってると、なぜ芸能人は政治発言しないと批判されるw大変だなぁと・・・

言やいいってもんでもないし、言ったら褒めるも違うしw

2018-12-21 13:27 from フー | Edit

No title

フーさん

>(´・ω・`)じゃあそれ以上の差別発言してる同じ芸能人のおしどりマコ氏への批判もちゃんとしろよwかなぁ

松島尚美を批判する為におしどりマコを「批判しなければいけない理由」はありません。貴殿に限った事ではないですけど「おしどりマコガー」で芸能人の政治的発言についてすべて括れると思わない方がいいです。

そもそも「児童相談所」と「原発(放射能)」はまったく別問題ですよ?。

>別件でローラ氏称賛も?だし、つるの剛氏のネトウヨよりになったの批判も?(両方評価に値しないが妥当だけど)

自民党礼讃の「つるの剛」は既に国民に仇なす存在。ローラ氏の行動とは比較になりません。

2018-12-22 22:45 from 日下部來純(管理人)

No title

なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。
なぜなら、日本が南極海などで行う捕鯨は、文化とは筋の違うものだからです。
日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。
つまり、日本以外の捕鯨国は沿岸捕鯨という枠組み守っているわけです。
このことが反捕鯨運動を燃え上がらせることになった。

2018-12-24 03:57 from -

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