
■国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c
毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新12月14日20時28分)
国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。
両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。
マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】
Twitterの反応!
ついにやらかしたマイナンバー漏れ大事故は、よりによって国税庁。
- 清水 潔 (@OSUKE0607)2018/12/15
「納税者におわび申し上げる」
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい https://t.co/S3JIJSqhCx
ぐだぐたの仕組みの「みんなが知ってるマイナンバー」制度ですから、漏洩なんか、もうそこらじゅうでとっくにしていると思います。こんな不出来なシステムを設計して施行してしまう人たちの愚鈍さには怒りを超えて悲しみを感じます。 https://t.co/9cwzouVF5y
— 内田樹 (@levinassien) 2018年12月14日
財務大臣辞任以上、内閣総辞職未満ぐらいな案件だと思うのだが、あまり騒がれていない。https://t.co/JchPt4DrC6
- 杉本 幸太郎 (@ugikota)2018/12/15
ほらね。こういうことになっても「お詫び」だけで何も補償されるわけじゃないんだもの。厳罰がない限り人間ルーズなままだと思う。【国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい 】毎日新聞 https://t.co/7AYqhg98tI
- 白央篤司 (@akuo416)2018/12/15
国家による国民の管理が強化された上に、市民レベルではむしろ面倒ばかりが増え、さらに情報漏洩のリスクまで上昇するという、何一ついいことがないマイナンバー制度自体を止めるか縮小すべきだと思います。/国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞 https://t.co/QUVAqBfFAb
- じこぼう (@inkuma0327)2018/12/15
個人情報の重要性を再認識すべき!
2018年12月14日(金)。国税庁は「源泉徴収票」などデータ入力業務の委託先である「システムズ・デザイン株式会社」が本来の契約に違反して別の業者に再委託した事で「マイナンバー」を含めた「個人情報約70万件」の流出した事を明らかにしました。システムズ・デザイン株式会社で扱っていたのは「東京都」及び「大阪府」の両国税局の有する個人情報です。国税庁は「納税者にお詫び申し上げる」と謝罪の意を表明した上で同社との契約解除を決定しています。
国税局の発表によれば流出に係わったシステムズ・デザイン株式会社は「マイナンバー」の「無断委託」は禁止されているのに国内の3業者に再委託していました。無断委託の理由は「業務の繁忙」との事です。マイナンバーの「無断再委託」は禁止されていて同社には「契約違反」だけでなく「法律違反」の疑いが持たれています。
システムズ・デザイン株式会社の「受託した件数」及び「再委託した件数」は次の通りです。東京国税局(2017年度~2018年度)⇒103万4115件(60万4614件)。大阪国税局(2018年度)⇒35万4607件(9万2000件)。流出した「個人情報」は「マイナンバー」に加えて「氏名」「住所」「給与所得」などを含めたデータです。同社は「データ調査委員会」を設置して専門的な検証を実施しています。
国税庁は今回の件を受けてシステム・デザイン株式会社との業務委託契約の解除を決定しました。更に今後は同社の「入札参加資格」の停止する模様。マイナンバー制度の導入時に「野党」及び「反対派」の危惧していた事が遂に現実になってしまいました。効率的で利便性の高い「電子サービス」の普及は最早止める事はできません。しかし、今一度「個人情報」の重要性を真剣に考えるべき段階に来ているのです。




