
■足りない特養、実際には空き 首都圏で6000人分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38496270T01C18A2SHA000/
日本経済新聞 電子版 2018/12/16 2:00
高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況を調べたところ、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いていた。介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え、有料老人ホームなど民間との競合も激しい。国や自治体は施設拡充に動くが、需給のミスマッチを解消しなければ無駄なハコモノが増えていく。
Twitterの反応!
人材不足と言うが人件費不足。 https://t.co/Sq5sEYM5Xs
- 弁護士 星 正秀 (@oshimasahide)2018/12/16
何度も指摘して来た事。
- 平岡祐二、Yuji Hiraoka (@obilaugh)2018/12/16
必要なのは安価な部屋。
好ましくはないけど、プライバシーより費用が優先。
足りない特養、実際には空き 首都圏で6000人分: 日本経済新聞 https://t.co/28c1a5RaIG
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- Takahara Masayuki (@_takaharasan)2018/12/16
「介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え」ているなら、それは介護職員の待遇改善が資金の使い方として効率的というだというサイン。 #低賃金依存症
これは、日本の高齢者の支払い意志額<日本の介護労働力の報酬、ということですから、高齢者を介護労働力の賃金が低い国に輸出するしかないですね。外国人労働者を日本に呼んで低賃金で働かせるより良心的。
- Yui & Jun NISHINO (@uiyuichan)2018/12/17
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"需給のミスマッチを解消しなければ"って違うよね?
- みーすけこんな人 (@meesk)2018/12/16
人の命を預かり命の最後に携わる仕事なのに1人で暮らしていくにも貯蓄どころか満足な生活できない程の薄給だから志はあってもやってけなくて人手がいないのよね?
経済新聞なのに経済語らんでどうするのよ。 https://t.co/KHFdA1LfJQ
改正介護保険法の影響は?
2018年12月16日(日)。日本経済新聞は少子高齢化に伴って需要の増える「首都圏」の「特別養護老人ホーム」の稼働状況を調査しました。調査対象は「東京都」「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」の特別養護老人ホームで結果「65000人」の「入居待機者」の「10%」に相当する「6000人分」のベッドは空いていたそうです。改正出入国管理法で問題視された「介護人材の不足」などで「受け入れを抑制する施設」は増えています。
所謂「待機老人」は社会問題になっているのに介護施設の「空き」は増えているのです。こうした「矛盾」の発生する背景について日本経済新聞は3つの理由を上げています。まずは「介護人材の不足による受け入れ抑止」です。特別養護老人ホームの職員は募集しても十分な人数は集まらず施設側は入居者を抑制しています。次に「民間の介護施設との競合により民間へ入居者が流れる」です。利用者は特別養護老人ホームに比べて「サービス」の充実している「民間の老人ホーム」に流れる傾向にあるそうです。
更に「行政側のニーズの読み誤り」です。特別養護老人ホームは行政の補助で整備する施設で「民間の施設」に比べて安価で入居できる所も多くなっています。これまでは「公共性」を理由に「低所得者」を優先する特徴を打ち出していました。しかし、近年は日本政府の方針で「個室」と「共有スペース」を組み合わせた「ユニット型」の施設を推奨している事で「料金」は高騰していて民間並の料金を取る施設もあるようです。
こうして現時点では「空き」のある状況なのに「入居待機者」の存在を理由に首都圏の行政は「特別養護老人ホーム」を増やす方向に舵を切っています。需給の「矛盾」に目を向けて解消に取り組まなければ「増床」しても本当の意味で解決はできません。
また、要注目なのは「要介護度の認定基準」です。明らかに「認知症」は進んでいるのに要介護度を下げられるケースも多々あります。これは今年8月に施行された「改正介護保険法」の影響です。要介護度の改善した自治体に「交付金」などの「インセンティブ」を支給する仕組みになっていて「意図的」に厳しくする自治体は益々増える事を危惧しています。結果的に「特別養護老人ホームを利用したくても利用できない人」も増えるのです。




