【国家破産】異常事態！安倍政権「米国製高額兵器」の「爆買い」で国内の防衛関連企業「６２社」に「返済猶予」を要請！企業側は難色「資金繰りに影響が出る」！

■【社会】米兵器ローン急増来年度予算圧迫防衛省、支払い延期要請
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年11月29日 07時00分

防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。（「税を追う」取材班）

Twitterの反応！

今日の1面は特ダネ。取材しました。 #防衛省が国内防衛企業62社に対し、来年度に納品受ける #武器の支払いの2〜4年延期を要請。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態となっている。 https://t.co/ej4HmahowH
－望月衣塑子 (@SOKO_MOCHIZUKI)2018/11/29

東京新聞:米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請 https://t.co/nnwV7RIx7u ４年前の初質問で、兵器ローンの急増を重ねれば、将来の国民と財政の重荷になると追及しました。政府は後年度負担増大は「自衛隊の運用等に支障を来す」と答弁しながら、爆買いを続け、そのつけが方々に。
－宮本徹 (@iyamototooru)2018/11/29

教育や保育、年金など社会保障の充実を語るとすぐに「財源はどこから？」となるのに、武器や戦闘機購入の際には財源の話が一切出てこないのは何故なのか。
東京新聞:米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web) https://t.co/Mh9RAJh23q
－たつみコータロー参議院議員日本共産党 (@otarotatsumi)2018/11/29

えー！　米国の高額兵器をローンで買いすぎたので国内企業へのローン支払いを待ってほしいって？　よく国家財政を家計に例えたりするけど、安倍政権って財布を持たせちゃダメな人なんじゃ？

東京新聞:米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請 https://t.co/5bCRefGfES
－雇用のヨーコ (@oyounoyooko)2018/11/29

ダメだ　こりゃ・・https://t.co/fxyg3Bn5x2
米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請

大借金国家ニッポンなのに、金をどんどんアメリカに吸い取られていく・・
－岡ロ基ー (@kaguchikii)2018/11/29

防衛省幹部「後年度負担(兵器ローン)が圧し掛かっている」！

防衛省は１１月上旬に国内の防衛関連企業「６２社」に対して２０１９年度に納品を受ける「防衛装備品代金」の支払いを２年～４年「延期」して欲しいと要請した模様。高額な「米国製兵器」の輸入拡大で所謂「兵器ローン」と呼ばれる「後年度負担」は急増しました。２０１９年度予算の「概算要求」では「要求基準」は事実上「２０００億円」を超過していて国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態になっています。

要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」として難色を示しています。当然「企業側の同意」なくして支払いの先送りはできません。防衛省は１１月上旬に複数回「航空機」及び「艦船の部品」を扱っている企業などを同省に呼んで説明会を開催。２０１９年度に納品予定の部品の契約を変更して「追加発注」を行う代わりに代金の支払いは追加分で納入される２０２１年～２０２３年に一括して行うと提案しました。今後、個別に各社との交渉を進める方針です。

輸送機「オスプレイ(V-２２)」や空中早期警戒機「Ｅ２Ｄ」など安倍政権発足以降に米国政府の「ＦＭＳ(対外有償軍事援助)」に基づいて高額兵器の輸入は急増しました。２０１８年度のＦＭＳのローン残高は「１兆１３７７億円」で５年間で約６倍に拡大しています。２０１９年度に支払時期を迎える兵器ローンは「国内産兵器分」を合わせ「２兆６４７億円」に上ります。同時に支払額より４４００億円多い「２兆５１００億円」の新たなローンが発生します。東京新聞曰く「自転車操業」の状態になっているのです。

防衛省は２０１９年度予算で本年度当初予算の「２.１％増」となる過去最大の「５兆２９８６億円」を要求しました。兵器ローンの返済額と人件費・糧食費を合わせて要求の８０％は「固定経費」で占めています。例年は２０００億円程度を盛り込んだ「米軍再編関連経費」の額を概算要求に盛り込んでいません。防衛省の幹部は東京新聞の取材に「要求額を小さくしていると批判が来る事は分かっていたがそうせざるを得ないほど後年度負担(兵器ローン)が圧し掛かっている」と証言したそうです。

繰り返しになりますけど個人的に「国防」を優先に考える事は否定しません。しかし「国民年金」「障害者年金」「生活保護費」など弱者救済の「社会保障費」を削って「消費税率」を上げてまでやる事ではありません。米国製兵器購入の為に我々は「納税」している訳ではないのです。対米従属の軍国主義者に政権を任せておけば「国家」は破産してしまいます。

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