【大本営発表】内閣府「景気動向指数研究会」正式認定！景気拡大期間は「高度成長期」の「いざなぎ景気」を超えて「戦後２番目」の長さに！

■景気回復「いざなぎ」超え、正式認定戦後２番目の長さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/
日本経済新聞 2018/12/13 11:38

内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。

Twitterの反応！

内閣府が景気回復期間がいざなぎ景気を超えたと認定した。しかし、かつて経企庁でこの作業を担当したものとしてまったく賛成できない。消費増税後にGDPの5割強を占める家計の消費が大幅に下落したことを無視することはナンセンス。指標自体の見直しが必要だ。 https://t.co/lh1RMKNfVJ
－金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@_Kaneko)2018/12/13

年明けには戦後最長の「いざなみ」を超える景気拡大も、景気動向指数の推移を見る限り、およそ実感できる好景気ではないことが一目瞭然。「景気回復『いざなぎ』超え、正式認定　戦後2番目の長さ」：日経電子版 https://t.co/VKYEgOWv8p pic.twitter.com/NlTX7Da8BP
— 小栗太＠日経 (@ogurifutoshi) 2018年12月13日

何度も繰り返すが、景気向上で日本全体に利益が配分された時代は終わった。現在はごく一部の富裕層や大企業などが利益を独占し、大部分の国民に利益を配分しないことで「景気」が拡大している状態。「景気回復」は一部の金持ちがますます肥え太っていくことを表現する語だ。https://t.co/cTy8ANiDQv
－橋本玉泉 (@_gyokusen)2018/12/13

景気回復「いざなぎ」超え、正式認定戦後2番目の長さ
日本経済新聞
https://t.co/6pxxfYhLj6
日経は一体どこに向けて発信しているのか。景気の回復を実感できる者は日本の総人口の何割か？１割にも満たないだろう。政治家も官僚も報道機関も、庶民の暮らしを一顧だにしないことは誰もが知っている。
－岩下啓亮 (@washi_dokuhaku)2018/12/13

内閣府の「いざなぎ越え」判定を受け、NHKが「これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります」と、まるで政府機関と見紛うほどに断定していて唖然。旧共産圏の国営放送と同じで、もはや報道ではなく広報。内閣府が日銀にGDPの元データ提出を拒んでいる事実も併記せず。
－異邦人 (@eriozka1917)2018/12/13

実感なき景気回復の危険性！

内閣府「景気動向指数研究会」の座長を務める吉川洋(立正大学教授)は１２月１３日(木)の記者会見で現在の景気拡大期間は「高度成長期」の「いざなぎ景気」を超えて「戦後２番目」の長さになったと判定した事を発表しました。２０１２年１２月の安倍政権発足以降に始まった景気回復は２０１７年９月時点で「４年１０カ月」に及んでいる模様。世界的な「金融緩和」に支えられた「海外経済の拡大」及び「円安」を背景に「輸出主導」で国内景気の回復は息長く続いています。

景気の拡大・後退の判定は前述の内閣府「景気動向指数研究会」で行っています。景気は現在進行形で回復している可能性もあって１９６５年１１月～１９７０年７月の４年９カ月続いた「いざなぎ景気」を抜いて来年１月まで続けば２００２年２月～２００８年２月の６年１カ月に及んだ「いざなみ景気」を超えて戦後最長になります。

判定は生産や消費などのデータを検証して１年程度かけて行われるそうです。所謂「第２次安倍政権」は２０１２年１２月に発足。日本銀行(日銀)の「大規模金融緩和」強調文を柱とする経済政策「アベノミクス」を進めて「円安・株高に伴う企業業績」や「雇用改善」による活発な「設備投資」も景気回復を下支えしています。

一方で「消費税増税」を実施した２０１４年は「リーマン・ショック級」のマイナスを記録しました。また「賃金」は伸び悩んでいる上に依然として「国内消費」は活性化していません。景気動向指数研究会の発表は一定の判断基準として「否定」できません。しかし、インターネット上では「実感がまったく無い」といった不満の声が噴出しています。リーマン・ショックは半ば自然回復しただけなのに安倍政権の手柄のようにミスリードする愛国カルトの蔓延る限り「日本」は終焉に向かって走り続けるでしょうね・・・。