
■平成31年度 国土強靱化関係予算概算要求の概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h31yosan.pdf
内閣官房 国土強靱化推進室 平成30年8月
■防災減災・強靭化へ緊急対策7兆円、財投や民間資金活用も=政府筋
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1O90WY.html
朝日新聞デジタル 2018年12月10日 19時37分
[東京 10日 ロイター] - 政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた2020年度までの「3カ年緊急対策」で、財政投融資を含む事業規模を7兆円程度とする方針だ。全国120河川を対象とする堤防強化や関西国際空港を含む7空港での浸水対策を念頭に最終調整し、週内にも閣議決定する。複数の政府筋が明らかにした。
対策は、1)防災のための重要インフラの機能維持、2)国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持――が柱。
18年度から20年度にかけ、大規模な浸水、土砂災害などの被害を最小限に食い止める防災対策に加え、電力エネルギー供給や物流網の整備を進める。
Twitterの反応!
そもそも何で補正に国土強靭化を突っ込んでんのよ。
- 串焼き@将来世代に成長する日本を残す会 (@r_kusiyaki)2018/12/11
国土強靭化はインフラ投資だろ。
ならPBから切り離して支出しろよ。
インフラは減価償却資産だぞ。
わかってんのか。
『強靱化総事業費、7兆円 3年間の重要インフラ緊急対策』
- 労畜.bot(RT.bot) (@ebreb01541)2018/12/10
……危険区域を非居住区化させ、人口を集積するように再配置した方が国の為になるのでは? 予算も浮くだろうし、その分を少子化対策に集中させれば良い。 https://t.co/dAmOg2Sbme
強靱化総事業費、7兆円 3年間の重要インフラ緊急対策 | 2018/12/10 - 共同通信 https://t.co/axeqzcuiBp オスプレイの費用も含まれてるらしいけど、そんなに防衛費等を増やしてどこと戦うの?アメリカの同盟国いじめで世界は多極化。だからロシア中国とも仲良くしたいんでしょ?
- sakuragoke (@akuragoke)2018/12/11
アベの「言うだけ言う口から出まかせ」の一つに国土強靭化があるが、ようやく出てきた計画案は民間資金などを入れて7兆円規模。つい先日、水道網だけで10兆円かかると言ったばかり。しかも別途7兆円かけて大地溝帯にリニアと言う名の穴を開けている。https://t.co/IEAF1YuLLa
- Y.Shimizu (@aisyoh)2018/12/11
馬鹿の一つ覚えのように成長戦略と言っておけばバカな有権者は歓ぶその言葉を実現しているように見せるために国土強靭化計画・武器原発輸出・リニア新幹線・働き方改革・移民法導入・水道法改正・カジノIR推進・東京五輪・大阪万博等最終的には不可逆的悪行もあり日本の国土はズタズタに引き裂かれる。
- 如月 (@aikutaisonn)2018/12/9
用途不明の「ティルト・ローター機」整備費用?
安倍政権は12月10日(月)に「国土強靱化」に向けた「重要インフラ緊急対策」に関して2018年度~2020年度までの3年間で実施する「総事業費」は「7兆円規模」に上る事を自民党に伝達した模様。同日に開かれた自民党の「国土強靱化推進本部」の会合後に林幹雄本部長代行は記者団に対して「政府からは当初6兆円との説明があったが精査の結果7兆円になった」「十分に評価できる」とコメントしました。尚「国費」は「3兆円台半ば」となる見通しで政府・与党は「最終調整」を行っています。
重要インフラ緊急対策の対象は「空港の浸水対策」「河川の改修」「施設の耐震改修」「無電柱化の推進」「避難地となる公園等の整備」など「160項目」で安倍政権は今週中に関係閣僚会議を開いて箇所数などを示す予定です。緊急度の高い箇所に優先的に予算を配分する方針で「国費」の他に「財政投融資」の活用も検討しています。東京五輪・パラリンピックまでに「GDP(国内総生産)」を上げる為に形振り構わなくなった印象・・・。
前述の総事業費は目標達成の時期となる2020年度までの3年間で必要となる予算です。政府・与党の推進する「国土強靭化計画」そのものを否定する気はありません。しかし「対象範囲」は非常に広くて膨大な事業で「無駄遣い」を「精査」する仕組みはほぼ機能していません。今回の「3カ年緊急対策」には「ティルト・ローター機=V-22航空機『オスプレイ』」の整備費用」も含まれていて「必要性」に疑問を感じる部分は多くあります。





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