■移民法、水道民営化…２つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/12/07 06:00
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
■公共事業 民間への切り売り/改定ＰＦＩ法 田村氏が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061704_02_1.html
新聞赤旗 2018年6月17日(日)
田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。
その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。
■水道民営化、推進部署に利害関係者？出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳、姫野直行 2018年11月29日 22時29分
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。
Twitterの反応！
基本的に竹中平蔵という人は集めてくる情報の鮮度が極めて劣化している「周回遅れのトップランナー」なので、他国で失敗に終わった経済政策を「最先端の政策」だと信じ込み吹聴する。聞きたい話しか聞きたくない政治家や報道関係者ら相手のプレゼンが上手いだけの男にこの国はぶっ壊されようとしている
－ ガイチ (@aitifuji)2018/12/9
山本太郎「賛成する者は
— 本日の国会 (@article9jp) 2018年12月7日
２度と保守と名乗るな
保守と名乗るな
官邸の下請け！
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け
この国に生きる人々を
低賃金競争に巻き込むのか？
世界中の低賃金競争に
恥を知れ
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ！
保身だ！」 pic.twitter.com/DDpJrxQ2pI
マイケル・ムーア監督の華氏119を観た。ミシガン州フリントの水道汚染と水道民営化法案が重なって見えた。安倍総理は国のインフラの叩き売りを始めた。郵政民営化も、水道事業も、外国人労働者も、一連の規制緩和を推進する竹中平蔵は学者というより政商だと思う。
－ 亀井あきこ(衆議院議員・立憲民主党） (@ameiakikoweb)2018/12/4
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月4日
“水道民営化”の旗振り役は、竹中平蔵氏。
2013年4月、竹中氏
「構造改革に対するもう一つの哲学は、“官業の民間解放”。その象徴としてコンセッション（運営権売却）を提唱した」
…日本の企業にビジネスチャンスというが、外資に売り渡しとるやないか😡
日本人の命をカネに替える悪魔👿 pic.twitter.com/UMY2KXNadm
竹中平蔵氏は、なぜこうも安倍政権の多くの異常な政策やイベントに絡んでいるのだろう。高プロ、オリンピックのボランティア、水道民営化、そして外国人労働者政策まで。非正規で労働者の賃金から搾取するだけでは飽き足らず、この国を破壊しようとでもしているのだろうか。 https://t.co/AbMllNRo1M
－ 中林 香 (@aokou11)2018/12/5
グローバリストの侵略は後戻りできない段階に・・・！
先日成立した「出入国管理法改正案」及び「水道法改正案」の旗振り役は東洋大学教授の竹中平蔵(パソナグループ取締役会長)だった模様。両法案に関してマスコミ各社の世論調査で国民の半数以上は「反対」していました。しかし、自公両党は問題点は承知の上で「数の力」で押し切りました。自由党・山本太郎氏(参議院)の発した言葉通りに自公維は事実上「竹中平蔵の下請け」に成り下がった訳です。
外国人労働者の受け入れ拡大に具体的に動き出したのは２０１６年３月で当時は慶応大学教授で有識者議員として出席した竹中平蔵は「国家戦略特区諮問会議」で早急に検討を行うべきとの方針を示しました。同年４月に一般社団法人「外国人雇用協議会」設立。日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に受験料８０００円の「外国人就労適性試験」を手掛けています。２０１８年９月の第１回試験には３００人超の留学生らが受験したそうです。
改正出入国管理法は同協議会及び加盟企業にとっては大きなビジネスチャンスに繋がります。宮内義彦氏(オリックスシニアチェアマン)らと共に顧問に名を連ねているのは竹中平蔵です。自身の提案した政策で潤う業界団体の重役に就いている時点で「マッチポンプ」なのです。
水道事業の民営化も同じほぼ構造です。自治体は施設を所有したままで運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入を提唱したのは竹中平蔵です。２０１８年６月の参議院内閣委員会で日本共産党の田村智子氏(参議院)はコンセッション方式の問題点を追及した際に「政府の産業競争力会議でコンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求して政府が全面的に取り入れた」と経過を明らかにしています。
竹中平蔵は２０１６年１０月は自身で会長を務める政府の「未来投資会議構造改革徹底推進会合」の「第４次産業革命会合」で「(世界第２位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている」「ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども日本にそういう企業がない」と発言しました。翌２０１７年３月に静岡県浜松市で実施した下水道事業のコンセッション方式で「ヴェオリア・ジャパン」の他に竹中平蔵が社外取締役を務める「オリックス」などの企業グループは運営権を２５億円で落札しています。
尚、水道事業など「公共部門」の民営化を推進している「内閣府民間資金等活用事業推進室」に前述のフランス企業「ヴェオリア社」の日本支社である「ヴェオリア・ジャパン」の社員(営業本部・ＰＰＰ推進部)が「出向職員」として勤務しています。この事は社民党の福島みずほ氏(参議院)の追求で明らかになったものの安倍政権は曖昧な答弁に終始して言及を避けています。
外国人労働者の受け入れ拡大。水道事業の民営化。東京五輪・パラリンピック。大阪万博。カジノ解禁。残業代ゼロ制度。すべてに竹中平蔵は関わっていて政府・与党の「ご意見番」として活動をしています。安倍晋三は「竹中平蔵さんは愛国者」と称賛するほどに同氏の意見を重視している事は周知の事実です。安倍政権の背後で暗躍する竹中平蔵による「急進的なグローバリズム」に伴う「売国」は後戻りできない段階になりつつあります。
