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【売国法案】水道民営化法案「衆議院本会議」で可決・成立!外資系グローバル企業の「侵略」懸念!日本の誇る「水道事業」は大きな転換期に! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【売国法案】水道民営化法案「衆議院本会議」で可決・成立!外資系グローバル企業の「侵略」懸念!日本の誇る「水道事業」は大きな転換期に!

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■水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」
https://www.asahi.com/articles/ASLD63392LD6ULBJ002.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2018年12月6日 13時41分


水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が6日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。

改正案は7月に衆院で可決後に継続審議になった。今国会では参院厚労委で審議が始まり、厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が3件のみだったことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈。野党は問題視して追及を強めていたが、5日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。

Twitterの反応!








改正水道法は2019年秋施行!


所謂「水道民営化法案」は本日12月6日(木)の「衆議院本会議」「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・成立した模様。同法改正案は先の「通常国会」で衆議院で可決されて「継続審議」になっていて昨日の参議院本会議で可決された後に「国会法」の規定によって再び衆議院に送られました。野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業を利益優先の民間事業者に売り渡される事に繋がりかねない」「海外で民営化に失敗して再び公営化した事例を更に検証すべきだ」などと述べて反対しています。しかし、与党側は審議なし討論なし質疑なしで事実上の強行採決に踏み切っています。

水道民営化法案の正式名称は「水道法の一部を改正する法律案」で人口減少で苦境に立っている水道事業の基盤強化を目的に「広域連携の推進」「適切な資産管理の推進」「官民連携の推進」などを盛り込んでいます。また、水道事業の経営の安定化に向けて「水道施設」を所有したまま「自治体の運営権を民間事業者に売却」できる「コンセッション方式」を導入を可能にしています。

料金高騰・水質悪化・災害時の対応に不安を残したまま「民営化のハードル」は引き下げられてしまいました。安倍政権は国会審議で「海外のような失敗を防ぐ為に公の関与を強めた」と説明しています。野党側は「事実上の民営化」「生命に直結する水道をビジネスにするべきではない」と批判しました。改正水道法の施行は原則「公布から1年以内」で既に「宮城県」など「6自治体」で導入を検討しています。安心で安全な水を供給してきた日本の誇る「水道事業」は大きな転換期を迎えている事は間違いありません。

既にネトサポ⇒ネトウヨのラインで反対派を論破(したかのような)ツイートで溢れています。しかし、将来的な「料金高騰」はほぼ避けられません。まず「一部」であれ「民間企業」に業務委託を可能にした事は事実です。次に「民営化で参入してくる企業は何を目的に参入してくるのか?」です。それは「ビジネス=金儲けの為」に他なりません。現在の公営水道局は設備更新に四苦八苦しているのに「値上げ」なしでどうやって「利益」を出すのかを考えれば答えは簡単です。

改正水道法は現時点では大人しい内容に見えるかもしれません。しかし、翁長タケハル氏(@onagatakeharu)の指摘するように「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。企業は基本的に「収益」の為に仕事をするので選択肢は「コストカット」若しくは「値上げ」若しくは「両方」の3つしかありません。ネトサポ&ネトウヨのデマに騙されないように要注意です。

水道事業に詳しい近畿大学の浦上拓也氏は「海外の失敗例ではモニタリングが不十分だった」「事業者を監視する体制をしっかり整える事が重要だ」と指摘しました。文字通りの「ライフライン」である「水」をビジネス化する水道民営化は如何なる手段を使っても形骸化しなければなりません。尚、本件に関して「国民的な関心度」が極めて低かった事は印象的です。NHKは法案成立後に事後報告的に伝えるのみで「民放」も一部を除いてほぼ正確な報道はしていません。マスメディアの罪は非常に重いです。
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