■政府：走行距離ごとの課税も検討 税制の抜本的な見直しへ
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/020/125000c
毎日新聞 2018年11月28日 21時03分(最終更新11月28日23時50分)
政府・与党は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する。現在の排気量などに基づいた課税から、走行距離などに基づく課税に見直す。電気自動車（ＥＶ）や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング」の普及など車を取り巻く環境変化に対応するのが狙い。年末にまとめる２０１９年度与党税制改正大綱に将来的な検討課題として盛り込む方針で、見直しは２０年度以降になる見込みだ。
Twitterの反応！
何これ？北海道のように土地が広くて車が必需な地域ほど走行距離が伸びるのに、それに比例して納税額が多くなるとか、道民が一番負担増えるだけ。納得しがたい。
－ 成田祐樹（東区/札幌市議会議員)@行くぞACL!!! (@aritayuki)2018/11/28
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/hZe3cucYk2 @YahooNewsTopics
タクシーや運送業者はどうなるのでしょうか。地方では一般人も車が必要です。
－ 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@urakamisatoko)2018/11/29
訪日外国人はレンタカーで高速道路乗り放題、JR全線がほぼ乗り放題など優遇があるのに、日本人には冷たい対応。
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党 https://t.co/JL4ruzRau4
鉄道がない、もしくは不便で、しかたなく車を使っている地方在住者から税金を搾り取るんですか。そうですか。何が地方創生だよ！
－ 伊丹和弘＠マリサポ兼記者 (@tami_k)2018/11/27
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田舎民狙い撃ちじゃん。
－ 泉 (@uellewasser)2018/11/28
そして、長距離トラックとかにも課税するなら、今以上にモノの値段が上がるってことだ。
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走行距離で税金って...
－ 隅っこ族@6yt！ (@DDtYBNTZpR5Zlt)2018/11/28
お偉方さんは知ってる？
地方民は車ないと生きてけないんだよ？
そこからまた税金とるの？
https://t.co/0mnacCJsyT
地方創生に逆行！
自動車関連税制の抜本的な見直しで政府・与党は「走行距離に応じた課税」を検討している模様。若者の車離れに加えて電気自動車やカーシェアリングの普及を踏まえて自民党の税制調査会は「排気量」に応じて課税している「自動車税」の「新たな基準」について議論しています。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を１２月中旬に纏める「与党税制改正大綱」に盛り込む方向です。
自動車関連税制は主に「購入時の自動車取得税」「保有者が毎年納める自動車税」「車検時の自動車重量税」の３種類あります。この中で「保有者が毎年納める自動車税」は「排気量」に応じて課税しています。しかし「排ガス」の出ない「電気自動車」の普及で課税は困難になって「税収」は大きく減少する可能性があります。こうした現状を踏まえて政府・与党は２０２０年度以降に自動車に関する税制を抜本的に見直して「走行距離」に応じて税金を高くする仕組みを検討しているようです。
一例を挙げれば「１０００ｃｃ以上１５００ｃｃ以下」の「小型車」は毎年「３万４５００円」の税金が課されます。走行距離での課税で変更になるのはこの部分です。こうした手法は海外でも導入されているものの日本では「通勤」など「日常生活」で自動車を使用している「地方在住者」により大きな負担が掛かる事になってしまいます。
地方は人口減少などで「公共交通機関」は縮小の一途を辿っています。車なしで生活の成り立たない地方は本当に死活問題なのです。こうした状況で自動車税に走行距離での課税を加えれば「若者の車離れ」はますます進む事になりますしＵターンやＩターンといった若者の「地方での就職」及び「生活基盤作り」を大幅に後退させる事になりかねません。
また「個人」だけでなく「運送業」及び「流通業」などに致命的な「増税」となる可能性は高く近年利用者の増えている「カーシェアリング」の価格などに影響する事は確実です。インターネット上では同様の意見は多く批判殺到で政府・与党の掲げる「地方創生」に逆行しています。
