【売国法案】出入国管理法改正案＆水道法改正案「参議院」で審議入り！政府・与党に譲歩の気配なし！立憲民主党など野党６党・会派は「反対」を表明！

■外国人材法案自民「成立後十分な準備や説明を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728121000.html
NHK NEWS WEB 2018年11月29日 16時20分

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、自民党の派閥やグループの会合では成立の必要性を指摘する一方、十分な準備や国民への説明を求める意見が出されました。

このうち、逢沢元国会対策委員長は「法案が通れば、高度な技術や知識を持ち、日本社会にも理解のある人が、すぐ現れるという期待があるかもしれないが、そんな簡単な話ではない。家族の帯同や社会保障の在り方などは、国民的な議論を伴うものだ。法案は成立させなければならないが、その後に何が起こるかを考え、準備することが大事だ」と指摘しました。

また、石破元幹事長は「法案の必要性は共有しているが、国民には『何だかよくわからない』という状況があることも間違いない。法案が成立した際には、国民に説明して懸念にこたえるとともに、国の形全体をどうするのかという話もしなければならない。人手不足にきちんと対応するためにも、そういう努力は続けていきたい」と述べました。

■【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141680.html
テレ朝news 2018/11/26 23:30

水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。

入管法改正案参院で審議入り野党に足並みの乱れ(18/11/29)！

【報ステ】「課題は成立後に対応」入管法改正案(18/11/28)！

心配の声も・・・ご存知ですか？“水道民営化法案”(18/11/28)！

国の形を左右する重要法案「臨時国会」で成立の公算大！！

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」及び水道事業の民営化を解禁する「水道法改正案」を巡って与野党の攻防は激化しています。審議の延長を求める立憲民主党など野党６党・会派に対して安倍晋三の外遊日程を考慮して法案の可決・成立を急ぐ政府・与党に譲歩の気配はありません。全面対決の様相を呈しています。

出入国管理法改正案。先日の衆議院法務委員会で強行採決⇒衆議院本会議で可決。本日１１月２９日(木)に「参議院」で審議入りしました。自民党の派閥・グループの会合では成立の必要性は共有しているものの「十分な準備」を求める慎重意見も出たようです。石破茂元幹事長は「国民には『何だかよくわからない』という状況がある事も間違いない」と「説明不十分」を指摘しています。

しかし「法案が成立した際には国民に説明して懸念に答えると共に国の形全体をどうするのかという話もしなければならない」「人手不足にきちんと対応する為にもそういう努力は続けていきたい」と述べて「法案の成立後に国民に向けて説明するべきだ」との認識を示しました。国の形を左右する重要法案なのに「事後説明」で済ますとは呆れた発想です。

水道法改正案。主な目的は経営の厳しくなった水道事業者の経営強化で「自治体同士の広域連携」及び「民間との連携」を推進する内容です。後者は施設を自治体が所有したまま民間業者に長期間の運営権を売却する「コンセッション方式」を導入できる。現行法でコンセッション方式を導入する場合に自治体は水道事業の認可を返上する必要があります。しかし、法改正後は認可を持ったままで導入可能になります。

政府・与党によればコンセッション方式によって「民間のノウハウを活かした経営改善を望める」としています。立憲民主党など野党６党・会派は民間業者の参入で「水道料金高騰」や「質の悪化」などを理由に反対を表明しました。民営化を進めたフランスなどでは実際にこうした問題で「再公営化」しているのです。

同法改正案は先の通常国会で衆議院本会議で可決。現在は参議院厚生労働委員会で審議されていています。本日の「参考人質疑」では賛成派は「水道事業の経営が厳しい自治体が多い中で民間による運営で効率化が進みコストが抑えられる」とメリットを強調しました。反対派は「災害時の対応に不安がある」「企業の利益だけを追及される恐れがある」と指摘しています。

後の質疑で野党は「安定的な水道の供給維持が出来なくなる恐れがある」と改めて反対を表明しました。一方で、根本匠厚生労働相は「持続可能な水道事業の為には経営基盤の強化が必要で民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携は有効な対策だ」と述べて理解を求めました。前述の「問題点」は「承知の上」でゴリ押しする方針のようです。