【奴隷労働拡大】出入国管理法改正案！衆議院法務委員会で強行採決！同院本会議で可決！参議院に送付で与野党の攻防激化！

■入管法：外国人就労拡大案、衆院を通過
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/151000c
毎日新聞 2018年11月27日 21時50分(最終更新11月27日21時54分)

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は２７日午後の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。改正案は２７日夜の衆院本会議でも与党や維新などの賛成多数で可決された。改正案は２８日に参院で審議入りし、与党は１２月１０日までの会期内成立を目指す。参院でも与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

■入管法改正案、衆院法務委で可決…本会議へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181127-OYT1T50080.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年11月27日 19時04分

衆院法務委員会は２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を与党などの賛成多数で可決した。与党は２７日中の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。

■入管法改正案、衆院委可決外国人労働者受け入れ拡大へ
https://www.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html
朝日新聞デジタル 2018年11月27日 17時48分

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。

改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。

Twitterの反応！

入管法改正案、衆議院本会議で可決。参議院へ、「再考の府」、「熟慮の府」としての見識をもって、十分に審議してほしい。労働移民のコストは、単身の場合と家族一緒の場合では大きく異なる。しかし、人道的には家族の排除はできない。外国人は即戦力の人手不足対策だが、長期的には大きなツケが来る。
－舛添要一 (@asuzoeYoichi)2018/11/27

本日おそらく19時過ぎ（時刻未定）からの本会議にて、外国人労働者受入れ拡大に関する入管法改正案に対し、反対討論（反対の理由説明）を行います。（スタッフ）
（インターネット中継 https://t.co/VeOIbuCbGg ）
－山尾しおり (@hioriYamao)2018/11/27

代議士会に出席しました。問題だらけの入管法改正案が自公与党により、衆議院法務委員会で強行採決されました。辻元委員長からは「日本に住む外国人の方々を切り捨てた採決。最後まで満身の怒りを込めて対応しよう」と述べられました。 pic.twitter.com/w1BhOcJhVE
— 佐々木隆博 STOP TPP！ (@sasaki_stop_tpp) 2018年11月27日

入管法改正案、与党からも議論するほど問題が出るという声があがるなか、審議もつくさず、委員会で採決強行されました。総理の外遊日程に合わせる形で、きわめて短い審議。国民の代表からなる国会をないがしろにするものです。
－宮本徹 (@iyamototooru)2018/11/27

入管難民法改正案の本質的問題は、大事なことの多くを法律で定めず、政省令に落としていること。国会の立法機能を低下させ、裁量と利権が入り込む余地が生まれる。また、国際協力研修機構（ＪＩＴＣＯ）の役員１５人のうち７人が中央省庁からの天下りだが、こうした現状がさらに悪化する可能性も高い。
－玉木雄一郎 (@amakiyuichiro)2018/11/27

【お知らせ】本日13:15開会の本会議に登壇し、山下貴司法務大臣不信任趣旨説明を行います。日本の社会の形をかえる「入管法改正案」を、内容があまりにも不十分なまま拙速に成立させようとしている山下法務大臣に、大臣の重責を任せるわけにはいきません。（山井質疑所要は未定(３０分以上)）
－山井和則 (@amanoikazunori)2018/11/27

来月上旬に成立の見通し！

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」は本日１１月２７日(火)の「衆議院法務委員会」で採決。立憲民主党など野党６党・会派の反対を押し切って「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決。同法改正案は同日夜の「衆議院本会議」に「緊急上程」され賛成多数で可決しました。賛成は３１７。反対は１３６。明日１１月２８日(水)の「参議院本会議」で審議入りする見通しです。

同法改正案を巡って衆議院法務委員会では「付帯決議」を同時に採択しました。内容は次の通りです。運用方針に記載される仕事の分野別の「受け入れ見込み数」を雇用情勢に大きな変化のない限り受け入れの上限として運用する事、外国人労働者の権利や利益を保護する為に「法令違反」及び「不正行為」に厳格に対応する事、技能実習生の失踪者を減らすように努める事など「１０項目」に亘る取り組みを日本政府に求めています。

また、日本維新の会の要望で「新たな制度の運用」を点検して必要な措置を取る為に「見直しの時期」を３年後⇒２年後に短縮する事など一部修正を行っています。尚、受け入れ対象は「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「１４分野」を検討しています。しかし「制度の詳細」は法案に明記されておらず「成立後」に省令で定める事にしています。

政府・与党は安倍晋三の外交日程を考慮して１２月１０日(月)の今国会会期末までに同法改正案の成立を図る為に本日中の衆議院通過に拘っています。国の将来を左右する重要法案な上に詳細案は後回しなどあり得ないレベルの「ザル法」です。成立阻止を図る立憲民主党など野党６党・会派との駆け引きは激しさを増しているもののまたしても「日本維新の会」のアシストで成立目前になっています。