【捏造国家】出入国管理法改正案！法務省「失踪した技能実習生」の「聞き取り調査結果」に集計ミス？失踪動機に悪質な「改竄」及び「捏造」発覚！

■入管法改正案、問題次々と野党反発「データ改ざんだ」
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ55GRLCJUTFK00Z.html
朝日新聞デジタル浦野直樹、永田大内山修 2018年11月17日 08時34分

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。

■やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決
https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.html
LITERA(リテラ) 2018.11.16

本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。そのため、野党が開示を要求しつづけ、きょう「聴取票の回答の集計」を出すことを約束していたのだ。

だが、なんときょうになって法務省がこの聴取票に「計上ミスがあった」と言い出した。

Twitterの反応！

虚偽集計では？
技能実習生の失踪者に動機を聞く法務省調査。9割近くが「より高い賃金を求めて」とされたが、実際はそんな選択肢はなかった。
「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」のいずれかを選ぶと「より高い賃金を求めて」にされてしまった。まだまだ虚偽は沢山ある！ pic.twitter.com/8QIhCqdnev
— 長妻昭 (@nagatsumaakira) 2018年11月16日

提出を求めていた外国人技能実習生の失踪に係る聴取票の集計に、ミス或いは恣意的集計が見つかった以上、聴取票の個票の提出がなければ、入管法改正案の立法事実の精査ができない。政府・与党は、ジタバタせず個票を開示すべき。https://t.co/Q58bMLSiaO
－川内博史 (@awauchihiroshi)2018/11/16

怒り心頭！やっぱり！「技能実習生の失踪原因の86％が『より高い賃金を求めて』」は真っ赤なウソ。実際は、失踪原因の67％が『低賃金』。そもそも『より高い賃金を求めて』という調査項目すらない。集計ミスではなく、データねつ造。『失踪』でなく、劣悪な労働条件が原因の『緊急避難』もかなり多い。 https://t.co/NtJQJyPnA2
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2018年11月16日

政府は誤ったデータを元に技能実習制度に問題がないかのような説明をし、これを土台とする新制度を立案してきたが、前提が完全に覆った。法案を撤回するのが筋だ。 / 失踪実習生調査結果に誤りと公表　入管法、実質審議見送り (共同通信) #NewsPicks https://t.co/0k5bbyJBAB
－階猛(しなたけし) (@hinatakeshi)2018/11/17

11・7参予算委　小池　主な失踪理由は？
山下大臣　主な失踪の動機は、より高い賃金を求めてが約八七％。
小池　調査票でいう低賃金、契約賃金以下、最低賃金以下を合わせたものか？
山下　三つを合わせたもの。

この虚偽答弁に、法務省から一言の説明も謝罪もありません。https://t.co/jKSOokCzfu
－小池晃 (@oike_akira)2018/11/16

審議入りは１１月２０日(火)以降に先送りに！

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法改正案」を巡って「法務省」は１１月１６日(金)の「衆議院法務委員会理事懇談会」で「失踪した技能実習生」の「聞き取り調査結果」の集計ミスを明らかにしました。議論の土台となる「データ」の「悪質な改変」及び「入力ミス」に野党は猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長(自民党)の「解任決議案」を提出。同日の審議入りは見送りになっています。

法務省は「調査人数」を含めた多くの項目で「数字」に誤りを認めた模様。特に「失踪動機」の内訳について「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」のいずれかを答える部分で「実際の質問とは異なる『より高い賃金を求めて』との集計項目を捏造」した上で前述の3つの項目をこれに纏めていたのです。実際は「低賃金を理由に失踪した人」は「６７％」だったようです。

上記以外の動機の割合について「実習終了後も働きたい」を約１４％⇒約１８％に「指導が厳しい」を約５％⇒約１３％に「暴力を受けた」は約３％⇒約５％にそれぞれ「訂正」しています。法務省は「パソコンでのデータ処理で操作ミス」「１人で複数の選択肢を選んだ技能実習生を『２人分』とカウントしていた事」などを原因として挙げた上で釈明しています。

こんな初歩的なミスはあり得ません。明らかに意図的に「捏造」を行っています。所謂「働き方改革関連法案」の際の厚生労働省によるデータ改竄と同じ展開です。立憲民主党の山尾志桜里氏は「制度の根幹に係わる致命的なミス」とコメントしました。訂正前の資料を基に質問していた野党としては当然の批判です。

出入国管理法改正案の審議入りは１１月２０日(火)以降にずれ込む見通しです。政府・与党の目指す来月上旬までの国会会期内の成立は微妙な情勢になっています。しかし、安倍政権は依然として強行採決の姿勢を崩していません。平然と「議論の土台」となる「データ」を改竄。誰も責任を取らずに「数の力」で強行採決。政府の提示したものを信頼できなくなった事は深刻な事態です。