【徴用工問題】日韓関係に新たな火種！韓国最高裁判所「新日鉄住金(旧新日本製鉄)」に賠償を命じる！日本政府は「国際司法裁判所(ＩＣＪ)」に提訴の方針！

■徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ大使召還は行わず
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
産経新聞 2018.11.6 06:00

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

■徴用工判決は「暴挙、国際秩序への挑戦」河野外相批判
https://www.asahi.com/articles/ASLC65JB8LC6UTFK015.html
朝日新聞デジタル清宮涼 2018年11月6日 18時39分

河野氏は会見で、日韓請求権協定に基づき、元徴用工への賠償は「韓国側が全て対応することになっている」と述べた。韓国側が適切な対応をしなければ、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を念頭に「あらゆる手段を取る用意がある」とも語った。

河野氏は４日にも、群馬県高崎市での対談で、判決について「国際法に基づいていろんな秩序が成り立っている国際社会に対する挑戦」と批判していた。

■徴用工への賠償命じる/新日鉄住金に韓国最高裁「反人道的だ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103101_04_1.html
新聞赤旗 2018年10月31日(水)

韓国の最高裁判所は３０日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判で、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。原告４人のうち３人は提訴後に死去しています。（関連記事）

Twitterの反応！

何言うとんねん、そもそもお前らの前身の連中がやったことなんやから補償するなら日本政府でしょ。 https://t.co/AEi8y1A2Oc
－ NAKAMURA Takashi (@okyun68k)2018/11/3

米兵の犯罪賠償とか考えると日米地位協定やらで日本政府が肩代わりしている部分があるよなぁ。徴用工の話にしても補償の判決が出たとすると日韓協定にしたがって韓国側が支払う形にならないと変だよなぁ。
「「徴用工」判決「韓国政府が責任持って補償を」河野外相」https://t.co/JtmjJCL9dU
－めきし粉 (@exicona)2018/11/4

#安倍晋三や #河野太郎が顔を真っ赤にして抗議しても、できることは何も無い。文在寅大統領は施政方針演説で対日関係に言及しなかったらしく、軽くあしらわれてる感じ
弁護士出身の文大統領にこのバカ２人が対抗できるはずがないhttps://t.co/C85eHOyHxi
徴用工、国際裁判成立には韓国の同意必要
－ Nemesisネメシス (@odiac0088)2018/11/2

韓国が同意しなければ裁判は成立せず、#韓国にとっては痛くもかゆくもない
政府「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」って、頭の悪い小学生の腹いせかよ😩 逆に #安倍晋三や #河野太郎の異常性を再度世界に知らしめることになるんだがhttps://t.co/pfwG8ftUNZ #徴用工問題で提訴へ
－ Nemesisネメシス (@odiac0088)2018/11/6

国際司法裁判は、原則紛争当事国間の合意が必要なため、一方が裁判を望んでも相手が応じなければ裁判は成立しません。
竹島不法占拠問題は3度に渡って日本から提案していますが、実現していません。
https://t.co/EJNftwGh7R
－夢野うねこ (@neko111)2018/11/6

河野太郎外務相の姿勢は一定の評価！

太平洋戦争時代の所謂「徴用工」を巡る問題で「韓国最高裁判所」は１０月３０日(火)付で「日本企業」に賠償を命じた模様。これを受けて日本政府は「対抗処置」を取るように指示を出しました。河野太郎外務相は記者会見で「国際法に基づいていろんな秩序が成り立っている国際社会に対する挑戦」と批判、日本政府は１１月５日(月)に「国際司法裁判所(ＩＣＪ)」に提訴する方針を固めたようです。

本件は「太平洋戦争時代に徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人４人が「新日鉄住金(旧新日本製鉄)」に「損害賠償」を求めた事に端を発します。原告４人の内３人は提訴後に死去。韓国最高裁判所は１人当たり「１億ウォン(約１０００万円)」の賠償を命じる判決を言い渡しています。

河野太郎は「日韓請求権協定に基づいて元徴用工への賠償は韓国側が全て対応する事になっている」「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」「韓国にすべて必要なお金を出したので韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べました。日本の立場を「国際社会」に広く理解してもらう為に「在外公館」を通じて「各国政府」及び「報道機関」に丁寧に説明するように伝達しています。

日本政府は韓国政府で賠償金を肩代りするなど「立法措置」を取らなければＩＣＪに提訴する方向で調整を開始しました。しかし、ＩＣＪでは原則的に「当事国同士」で「同意」しなければ裁判は成立しません。当然「拒否する側」は「理由」を必要とするものの大雑把に言えば理由は「なんとでもなる」のです。竹島の不法占拠問題で日本政府は３度に渡って提案しているものの実現していません。基本的に韓国政府はＩＣＪでの争いを拒んでいるので同様の結果になる可能性は濃厚です。

日本政府は各国政府に誤解が広がる前に早い段階で情報面の「火消し」を行っています。こうした点は評価できるものの「徴用工」を巡る問題では日韓で大きく認識に差があります。このままイザコザを続ければ日韓関係に深刻な悪影響を及ぼす事は必須です。インターネット上の「歴史修正主義者」は別にして「徴用工」について日本は加害者である事は間違いありません。強気に対応するだけでは解決できないので「落とし所」は非常に難しいです。