【日本の闇】外国人技能実習制度！安倍政権下で「実習生」の「年間失踪数」急増！２０１７年度は「７０００人超」の衝撃！
■平成２９年の「不正行為」について 技能実習制度の現状（不正行為・失踪）
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/4_moj-genjyou.pdf
法務省入国管理局 平成30年2月19日
■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740/
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/11/01 14:50 更新日：2018/11/01 14:50
第２次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。
外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。
「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」
～中略～
さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、１２年は２００５人だったが、昨年は何と７０８９人もが職場から失踪している。
「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間７０００人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）
入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。
Twitterの反応！
外国人技能実習生は、現代の奴隷制。
－ 陣内和宏 (@inKazLT)2018/11/2
待遇を改めない限り、続けるべきではない。
日本人すら低賃金であえいでるのに、それよりも低賃金で働かせようとは、人道に反するのは明らか。
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７割の事業所が労基法違反。移民をどうこう言う前に、外国人実習生制度を見直し、労基法と最賃法の適用を厳守させることだ。ここを出発点にしなければ、大方は空論。https://t.co/nQzYSQ1aHM
－ 中川 均 (@aka8952)2018/11/2
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－ 無党派&リベラル寄り (@haaatu)2018/11/2
外国人労働者は組合が無いから、親告罪のパワハラやセクハラは日常茶飯事になるだろう。逃げた彼らは憎悪に満ちたスラムを作るかも知れない。思いつき立法の安倍総理や官僚は想像力が欠除だ！
日本では「徴用工」なんていう言葉でわかりづらくしてるけど、英国のフィナンシャルタイムズ紙は #新日鉄住金 敗訴（徴用工への賠償命令）の件を「slavery＝奴隷制」と報道していました。https://t.co/BjCzCTZrzA …
－ Nemesisネメシス (@odiac0088)2018/11/1
安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
外国人技能実習生の失踪、去年は7089人、今年は6月末時点で4279人。
－ ロジ (@ogicalplz)2018/11/2
これすでに国際的な大問題だよ。
異常すぎる。
出入国管理法の改正は更なる「悲劇」の引き金に？
12434氏に頂いた情報。所謂「外国人技能実習制度」で来日した「外国人労働者」の「失踪」は安倍政権下で激増している模様。今年２月に法務省入国管理局の発表した「平成２９年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる『不正行為』について」によれば「２０１７年に失踪した実習生」は「７０００人」を超えました。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士は「現代の奴隷制度」と悲惨な現状を明かしています。
外国人技能実習生の年間失踪数は、２０１２年に２００５人、２０１６年に５０５８人、２０１７年に７０８９人で年々増加しています。２０１３年以降の５年間で延べで「２６０００人」の異常な数字です。建前上は「労働者」ではないので「低賃金」及び「長時間労働」は横行しているそうです。また「パワハラ」「セクハラ」「イジメ」などは度々問題視されています。
外国人実習生制度は１９８２年の「出入国管理及び難民認定法の改正」によって「企業単独型による外国人研修生」の受け入れを可能にした事に端を発します。当時は発展途上国に進出する際に「現地従業員」を雇用していたものの「研修」をする場はなく一時的に「日本国内の工場」などで研修を行うシステムです。国内工場での実習研修を終われば「海外工場での従業員」として「帰国」する事を前提にしていたのです。
しかし、１９９０年に「団体管理型による外国人研修生」の受け入れを開始、更に１９９３年に研修１年間に加えて技能実習の１年間の合計２年間の在留を認める「技能実習制度」を施行しました。後にバブル景気を迎えた結果「若者」の「製造業離れ」は急速に進んで「産業界」は人材確保の為に「外国人労働者」の導入を政府に求める事態になっています。
只、外国人労働者の導入に反対意見は根強く折衷案で決まったのは「外国人技能実習制度」です。あくまで「外国人単純労働者の導入は行わない」とのスタンスで日本政府は建前上「外国人実習生」として「実質的」な「外国人労働者の導入」を行ったのです。安倍政権は「出入国管理法改正案」で事実上の移民政策に邁進していて更なる悲劇の引き金になりかねません。
