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【移民法案】安倍政権「出入国管理法改正案」を閣議決定!外国人労働者の受け入れ拡大の為に新在留資格「特定技能」創設!初年度は合計で「約4万人」の受け入れを試算!

政治・経済・時事問題
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■入管法改正案:外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c
毎日新聞 2018年11月2日 11時13分(最終更新11月2日11時46分)


政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を閣議決定した。来年4月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。

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法務省「入国管理局」は「出入国在留管理庁」に格上!


安倍政権は11月2日(金)の外国人労働者の受け入れを拡大する為に新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ「出入国管理法改正案」及び法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする「法務省設置法改正案」を閣議決定しました。これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限って認めていた外国人の就労資格を「単純労働」に広げる内容で大きな政策転換になります。政府・与党は臨時国会で法案を成立させて2019年4月1日の施行を目指しています。

新在留資格「特定技能」を巡って各省庁は初年度に合計で「約4万人」の受け入れを試算している模様。この試算は「新たな来日者」の他に「技能実習生から移行する外国人」も含まれるようです。法案成立後に「必要性」を精査した上で「受け入れ人数」を調整する方針です。

出入国管理法改正案⇒外国人労働者について「特定技能」「1号」及び「2号」と呼ばれる「新たな在留資格」を設けて「在留期間の上限」及び「家族同伴の制限」を撤廃する内容です。受け入れ対象は「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を検討しています。法務省設置法改正案⇒法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上して「増加の見込まれる外国人」「出入国の審査」及び「在留管理」を強化する予定です。

しかし「受け入れる業種」「人数の規模」など全体像は示されていません。立憲民主党など野党6党は「生煮えのまま進めるのは拙速だ」と批判を強めていて徹底審議を求めています。11月1日(木)午後の「衆議院予算委員会」で立憲民主党の長妻昭氏は「移民政策とどう違うのか?」と疑問を投げ掛けました。安倍晋三は「混同されたら困る」「永住する人がどんどん増える移民政策はとらない」と反発しています。

只、内容的に事実上の「移民法案」である事は否定できません。このままでは「EU(欧州連合)」のような「移民問題」の引き金になりかねません。臨時国会の(表の)重要法案で政府・与党は「数」で押し切る構えです。与野党に慎重派は少なくないので反対意見は迅速に幅広くお願いします。

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