【行政不服審査法】法治国家の根幹を揺るがす異常事態！違法な工事再開！石井啓一国交相「沖縄県」の「辺野古基地建設承認取り消し」の「効力停止」を決定！

■埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ－石井国交相決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000386&g=pol
時事ドットコム 2018/10/30-13:27

石井啓一国土交通相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。

■辺野古工事、身内の「奇策」で再開へ玉城氏「横暴だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ4TKBLBZUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル藤原慎一、北見英城伊藤和行 2018年10月31日 07時40分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が、再開されることになった。政府は国民が行政への不服を申し立てる制度を使って、県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。防衛省が申し立て、国土交通相が認める。身内同士による「工事ありき」の手法に、沖縄県や法学者は激しく反発している。

■辺野古移設：専門家は「正当性欠く」工事再開、政府のなぜ
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/025000c
毎日新聞 2018年11月4日 18時06分(最終更新11月4日18時17分)

防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を再開した。沖縄防衛局長が石井啓一国土交通相に申し立てた沖縄県の埋め立て承認撤回処分の執行停止が認められたためだ。それでも「国民の権利救済」を目的とした行政不服審査法を使い、政府機関同士の審査で沖縄県の決定を覆す不自然さは否めない。国交相による執行停止は２０１５年以来だが、専門家は「今回は３年前よりもさらに正当性に欠ける」と語る。なぜなのだろうか。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】

Twitterの反応！

沖縄県民の民意を愚弄し、黙殺する暴挙。このままでは「分断」はますます進み、事態はより深刻になる。安倍政権は完全に国民を馬鹿にしている。
埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ―石井国交相決定（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/OMuISBBaMi @YahooNewsTopics
－小沢一郎（事務所） (@zawa_jimusho)2018/10/30

「辺野古埋め立て承認撤回の効力停止、首相『尊重する』」
国が「私人」になりすまして行政不服審査法を乱用し、同じ政権内の「自作自演」で埋め立て承認の効力停止を強行する。このどこが「法治国家」か。首相主導の「無法国家」そのものではないか！https://t.co/9MgGivFidl
－志位和夫 (@hiikazuo)2018/10/30

沖縄県の辺野古埋立承認撤回について、国交大臣が執行停止の決定。県が250ページを超える意見書を提出したわずか5日後、ほんの数ページの決定文で沖縄の民意も行政法のルールも踏み破る。追い詰められた安倍政権のなりふり構わぬ暴挙。このまま工事再開など決して許されない。https://t.co/BZwbhUtha6
－山添　拓 (@ioneertaku84)2018/10/30

これは極めて真っ当など真ん中ストレートの見解だと思う。安倍政権は普通に違法行為（行政自身による行政法規の逸脱）をしている。 / 他1コメント https://t.co/J5PPD1Ezys “336001” https://t.co/SlNZ1DsMBN
－渡辺輝人 (@abeteru1Q78)2018/10/29

こうやって国策推進のために、法の趣旨や制度を無視して力づくで強行していくこの国の姿勢を日本の皆さんは看過しますか。
辺野古新基地に賛成か否かということと、手続き論の是非はまた別問題です。
国の暴挙に慣れてしまわないでください。https://t.co/2X11BCWbCm
－比嘉まりん (@eireiusagi)2018/10/30

行政不服審査法を悪用！

石井啓一国交相は１０月３０日(火)付で「防衛省沖縄防衛局」の申し立てた「沖縄県による辺野古基地建設承認取り消し」の「効力」を「一時的に停止」する決定を下しました。安倍政権は「国」を「私人」に見立てて「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定した「行政不服審査法」を悪用。再び沖縄県民の気持ちを踏み躙る形で「米軍基地建設」を再開しています。

防衛省沖縄防衛局は１１月１日(木)付で同県に対して「海上での作業を再開する」と通知した模様。現場の海域に「立ち入り禁止区域」を示す「フロート」の設置作業を始めるなど工事を再開しました。具体的な時期は未定ではあるものの今後は「土砂投入」に向けた作業を本格化させる方針です。

玉城デニー知事は安倍政権の対応を批判した上で「安倍総理大臣との対話を求めているがそれにもかかわらず工事が再開された事は極めて残念だ」「今後は政府に対して対話によって解決策を導くという民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と述べました。あくまで「対話での解決」を求めているものの強引に工事を再開させた事で両者の対立は深まっています。

立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は１０月３１日(水)に防衛省で岩屋毅防衛相と会談した上で「今回の決定は沖縄の民意を踏み躙るものだ」などと抗議しました。工事の再開を中止するように申し入れています。これに対して同氏は「問題の原点は普天間基地の危険性を除去して１日も早く全面返還を果たす事でその為に全力を尽くしたい」と述べたそうです。

尚、玉城デニー知事は「公平性・中立性を欠く判断で強い憤りを禁じ得ない」と猛反発。第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で検討を開始しました。沖縄県の今後の動向に要注目です。

恣意的解釈の典型例！

本件は他の都道府県に住んでいる人達にとっては他人事かもしれません。しかし、安倍政権＝日本政府の執った手法は「一般国民の為の権利救済制度」を濫用する悪質なもので「法治国家」の根幹を揺るがす異常事態です。これは「米軍基地の賛否」及び「国防の在り方」と「安倍政権の執った手法の是非」はまったく別問題です。

前述のように「行政不服審査法」は「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定した法律です。同法７条２項には「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分でこれらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為についてはこの法律の規定は適用しない」と書かれています。

あくまで「私人」を対象にした法律で「公の最高位」である「国家」に同法は使えないルールになっています。国交相と防衛省沖縄防衛局の「自作自演」で「法の趣旨」を捻じ曲げた訳です。行政自身による行政法規の逸脱。行政法の研究者達は挙って安倍政権を非難しています。

愛国者を自称する人達は安倍政権を評価するでしょうけど「為政者による法律の恣意的解釈」の典型例。悪い意味で教科書に載せるレベルです。所謂「共謀罪」などで度々指摘される「濫用の危険性」をここまで分かり易く表したケースは今までなかったかもしれません。これは「憲法」「法律」「条例」のすべてに「起こり得る事」なのです。我々は今極めて危機的状況にある事を自覚しなければなりません。