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【不可解】菅義偉官房長官の鶴の一声?NTTドコモ「携帯電話料金」2割~4割の「値下げ」を発表!新たな料金プランで最大4000億円「利用者」に還元!

政治・経済・時事問題
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■ドコモが2-4割の値下げを表明、最大4000億円還元へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1N50LN.html
朝日新聞デジタル 2018年10月31日 15時44分


[東京 31日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>は31日、現行の料金プランを見直し、2019年4─6月期に2─4割程度の値下げを行うと発表した。1年当たり最大4000億円規模の顧客還元となる。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手3社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。

吉澤和弘社長は会見で「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」と語った。(志田義寧)

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市場介入の背景に参議院選挙?


NTTドコモは10月31日(水)に開いた「決算説明会」で2019年度の第1四半期から「携帯電話料金」を2割~4割「値下げ」する事を発表した模様。通信料金を巡って菅義偉官房長官は「4割程度下げる余地はある」と繰り返し批判していてNTTドコモを筆頭に大手3社キャリアは対応を迫られていました。日本政府の要請に答える形で「新たな料金プラン」の導入に踏み切ったのです。

NTTドコモによれば「お客さまの分かりやすさを追求」の為に「大胆な料金プランの見直し」を決めました。新たな料金プランで利用者への還元は1年当たり最大4000億円に上る見通しです。携帯電話料金の値下げで利用者を繋ぎ止めた上で「ポイント」及び「決済」を始めとした「会員事業」や次世代通信「5G」よるビジネス創出に注力する予定です。

菅義偉は大手キャリア3社で多額の利益を上げている事に「競争が働いていない」と述べていました。利用者目線で「値下げ」は素直に喜べるニュースです。しかし、今まで払っていた「2割~4割」は何の料金だったのか?。NTTドコモは全ての利用者に説明するべきです。また、一民間企業に事実上「肩入れ」するのは「不正競争防止法」及び「政治家の公平性」の点で疑問です。他社の営業妨害になりかねません。

NTTドコモの筆頭株主は「NTT(日本電信電話株式会社)」でNTTの筆頭株主は「財務大臣=日本政府」です。同社の示した値下げ時期を見れば「参議院選挙」を意識して安倍政権に「忖度」した結果のように勘繰ってしまいます。ネトサポ⇒ネトウヨのラインで煽れば「若年層の票」は大きく動く筈です。下手をすれば「憲法改正」の行方を左右する可能性もあります。
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    国民の生活が第一は人づくりにあり
    2018/11/02 10:31
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