
■TPP:12月30日発効 世界貿易額の15% 日本含む11カ国
https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/001/020/053000c
毎日新聞 2018年10月31日 東京夕刊
日本など11カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効する。発効に必要な6カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が31日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡大の手続きなどを協議するTPP委員会の初会合を日本で開催する方針も表明した。【加藤明子】
■貿易:TPP12月30日発効へ 豪、手続き終了6カ国目
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/020/161000c
毎日新聞 2018年10月31日 08時07分(最終更新10月31日09時45分)
ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は31日、記者会見し、オーストラリア政府から米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の国内手続きを終えたとの通知を受けたと発表した。手続き終了は6カ国目。TPPは6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効するため、12月30日に発効することが決まった。
Twitterの反応!
TPP11の年内発効が確実になった。2016年米国大統領選後に一度は死んだ協定を、ゾンビを墓から掘り出すように日本政府が主導して復活させた。協定自体に様々な問題があることはもちろん(凍結された項目はあっても)、前国会で「TPP11発効時に効力を持つ」とされた国内法改正も実行される。
- 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/10/31
酪農家のみなさんに、TPP11、日欧EPA、日米FTA交渉への意見と実情をうかがってまわりました。乳価が低く、餌代が8割をこえることや固定資産税が高すぎること、自動車産業は応援してなぜ農業は応援しないのか、など。新鮮なおいしい牛乳をつくる農家は支援こそ必要でTPPもEPAも日米FTAもやめるべきです pic.twitter.com/yX558mCvDd
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年10月23日
安倍政権は何をやったか。やっているように見えて成果なし。国土強靭化というが、西日本豪雨で日本はメチャクチャ。農林水産業の活性化というが、TPP11や日欧EPAで農産物関税は大幅引き下げ。さらに日米FTAでさらに下がる。待機児童は3年連続で増加。アベノミクスは口にせず。全部ダメ。
- 平野 浩 (@_hirano)2018/10/31
「TPP11、12月30日発効」というニュース😱https://t.co/oKeQNzkjfv
- 頭木弘樹@新刊『絶望名人カフカ×希望名人ゲーテ 文豪の名言対決』草思社文庫 (@afka_kashiragi)2018/10/31
これから文化の空白期が20年間もやってきてしまう!
著作権継承者探しも困難度が増し、さまざまな作品が埋没し、再評価の機会は失われてしまう。
何か大事なものを失っていることに、気づくことさえできない時代がやってくる……。
食料以外の分野、例えば労働や知的財産のなどはなぜ報道されない。
- 滝田 (@akita_Akita)2018/10/31
メディアも黙ってないで農産物以外の影響について発信したほうがスマート。
TPP11、12月30日発効=6カ国が手続き完了(時事通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/b3gNGGcNvC @YahooNewsTopics
著作権侵害の「非親告罪化」にカウントダウン!
茂木敏充経済再生担当相は昨日10月30日(火)の閣議後会見で米国を除いた11カ国による「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」について「早ければ年内に遅くとも年明けの発効がほぼ確実になった」との見通しを示しました。ニュージーランド政府のデービッド・パーカー貿易・輸出成長相は本日の記者会見でオーストラリア政府より「同条約の国内手続きを終えた」との通知を受けた事を発表しています。
TPP11は6カ国以上で国内手続きを終えれば「60日後」に発効します。これに先駆けてオーストラリア議会は10月17日(水)にTPP11の承認案を可決成立。本日付で批准手続きを完了しています。同国最大野党で反対派の「労働党」は最終的に賛成に回った模様。国内手続きを終えたのは「日本」「メキシコ」「シンガポール」「カナダ」「ニュージーランド」「オーストラリア」の6カ国で正式発効は12月30日(日)です。
これで「世界の貿易額15%」及び「世界のGDP(国内総生産)13%」を占める巨大な「自由貿易圏」の誕生です。域内の「工業製品」及び「農産品」の関税は段階的に引き下げられます。日本政府は今後「参加国の拡大」に注力する予定で「保護主義」の対抗軸になる自由経済圏の構築を目指しています。亡国条約発効のカウントダウンは始まりました。発効すればノーリスクで撤退は出来ません。引き返す最後のチャンスは「臨時国会」です。
知的財産分野で「凍結」されたのは日欧EPAで合意された「著作権の保護期間延長」だけで「著作権侵害の非親告罪化」は凍結されていません。2016年に成立した「改正著作権法」はTPP11発効=12月30日(日)に施行となります。インターネット利用者には影響大。表現規制反対派は此方に目を向けるべきです。




