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【東京新聞】日米防衛利権!第2次安倍政権発足以降「兵器ローン」激増!米国製「高額兵器」の導入で「国家財政」圧迫?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_29
■【社会】米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年10月29日 07時02分


防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。(「税を追う」取材班)

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社会保障費は「3兆9000億円」削減!


防衛予算で戦闘機やミサイルなど「高額兵器」を導入する際の費用を「複数年度(最長5年分割)」に分けて支払っている「後年度負担」の残高は2018年度予算で過去最高の「5兆円」を突破しました。2019年度は5兆3000億円に達する見通しです。所謂「兵器ローン」「第2次安倍政権」の発足以降「激増」しています。

近年「輸送機オスプレイ」など「米国製高額兵器」の導入は大きな要因になっている模様。安保法制の強行採決⇒ドナルド・トランプ政権の圧力で購入額はますます増加傾向にあります。必然的に毎年の兵器ローンの支払いも増加していて「防衛費」の大幅増に繋がっています。借金は膨らんで「国家財政」を激しく圧迫している事は否定できません。

当然「国防」は重要事項なので「無駄金」とは思いません。しかし、国防の為とはいえ「不必要な兵器」「米国の言い値」で無制限に購入していい理由にはなりません。第2次安倍政権の発足以降約6年間で削減した「社会保障費」は少なく見積もって「3兆9000億円」に上ります。消費税増税を目前に国民は冷静に真剣に「使い道」を考える必要があります。

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