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【意味不明】行政不服審査法!安倍政権「国も私人と同じ立場」とデタラメな主張!米軍普天間飛行場「名護市辺野古移設」強行の為に「法律」を恣意的に解釈!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_27
■防衛局「県は権限乱用」承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-822592.html
琉球新報 2018年10月23日 05:30


米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結論ありきで行政権限の乱用だ」と主張していることが22日、分かった。その上で撤回処分は「違法で不当」だと結論付けた。2015年に県が承認を取り消した際と同様、「国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」と強調している。

琉球新報が同日までに入手した審査請求書と執行停止申立書で判明した。県は撤回について「法に基づき判断した」と主張、正当な権限行使だと説明している。

Twitterの反応!







専修大学教授・白藤博行氏「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」!


12434氏に頂いた情報。沖縄県宜野湾市「米軍普天間飛行場」の名護市辺野古移設を巡って「辺野古沿岸部の埋め立て承認」「撤回」した同県に対抗措置として「行政不服審査法」を悪法して「撤回の効力停止」を申し立てた安倍政権は「国も私人と同じ立場で審査請求できる」とのデタラメな解釈をしている模様。県側は撤回について「法に基づき判断した」と主張で「正当な権限行使」だと説明しています。

行政不服審査法は「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定する法律です。この問題の本質は「国民=個人」に認められている権利を「国」で「濫用」している事にあります。日本は既に「法治国家」の体をなしていません。驚くべき事態になっています。

安倍政権の主張を認めれば「沖縄防衛局」「米軍基地の維持費負担」「工事の入札」「辺野古移設」「国防」に至るまですべて「私人」の立場で行っている事になります。また、私的な理由で「私有地」を作る為に「辺野古沿岸部の埋立申請」を行った事になってしまいます。

私人と同じ立場の理由として安倍政権は「仲井真弘多元知事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得た事」などを挙げています。しかし「撤回で生じる不利益」については「普天間飛行場の固定化」及び「日米の信頼関係の損失」を挙げました。専修大学教授の白藤博行氏(行政法)は「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」と矛盾を指摘しています。

常識的に考えれば「公」の最上位である「国」「私人」と見做せる筈はありません。2017年3月に安倍政権は日頃より公務員5人を同行させている安倍昭恵総理夫人について「首相夫人は私人である」との見解を閣議決定しました。今回は更に驚愕の解釈をしています。現時点で「閣議決定」はしていないものの時間の問題です。

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