【出入国管理法改正案】立憲民主党・枝野幸男代表「事実上の移民政策」「堂々と『移民』と位置付けて受け入れるかを議論せずなし崩し的にやるのは最悪だ」！

■新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
法務省入国管理局平成３０年１０月１２日

■立憲民主・枝野幸男代表「在留資格新設は移民政策」と批判
https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130010-n1.html
産経新聞 2018.10.13 18:15

立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と（移民と位置づけて）受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。政府は改正案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

■外国人労働者に新たな在留資格単純労働対象に大転換
https://www.asahi.com/articles/ASLBC53XRLBCUTIL020.html
朝日新聞デジタル浦野直樹 2018年10月12日 05時30分

就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となる。政府は１２日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

Twitterの反応！

おはようございます。外国人労働者を来春から単純労働にも受け入れる法改正。移民政策はやらないという政府方針と、現実の人手不足の乖離がいよいよ決壊点に近づきました。介護、建設、農漁業など、外国人不在では回らぬ分野は増えるばかり。「家族は国に置いてこい」なんて言える立場ではないのでは。 pic.twitter.com/aPuWhQkPgW
— 冨永格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年10月12日

単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定（読売新聞）https://t.co/AsWI1ZkjVL

安倍晋三の日本ぶっ壊し隊
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人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。
即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ

アホやろ日本人使えよ…
人件費抑制したいだけ
－中尾ひかる。小僧正(休憩中) (@ikaru_1207)2018/10/13

政府は就労目的の在留資格を「高度人材」に限定したのを単純労働にも対象を広げようとしている。最初からこれを狙っていたのは明白だった。段階的に事を進めるのは常套手段。いつもながらヤフコメ欄、工作員だらけ。【外国人労働者に新たな在留資格　単純労働対象に大転換】https://t.co/rGTpwWwhNJ
－菊池 (@ikuchi_8)2018/10/13

私は移民受け入れ派ではなく、移民管理派。現況の移民野放しは最悪。だから移民は全てバイオメトリックスを登録してITを駆使して国が統一して管理すべき。その一環として全寮制移民学校がある。

単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定（読売新聞） - goo ニュース https://t.co/ehtilevEYB
－松田　リク (@ucmaz)2018/10/13

目の前で凄い勢いで「なし崩し」が行われている…。

外国人労働者単純労働にも在留資格人手不足分野のみhttps://t.co/SdKJfITJxy pic.twitter.com/S9HLUabdJY
— 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) 2018年10月12日

安倍政権の政策転換を痛烈批判！

外国人労働者の受け入れ拡大の為に創設する「新たな在留資格」について立憲民主党の枝野幸男氏は「事実上の移民政策」「堂々と『移民』と位置づけて受け入れるかを議論せずなし崩し的にやるのは最悪だ」と問題点を指摘しました。また「安倍晋三首相が『移民政策は採らない』と明言してきた事と明らかに矛盾している」と安倍政権の政策転換を痛烈に批判しています。地元で行った記者会見での発言です。

これまで「就労目的の在留資格」は大学教授や弁護士など「高度な専門人材」に限定しています。しかし、新たな在留資格は事実上「単純労働」を対象に開放する内容です。一定の「日本語能力」及び「技術水準」を身に付ける事を条件にしているものの「家族帯同」及び「無期限の在留」を認める時点で枝野幸男氏の指摘するように事実上の「移民政策」と言えます。

受け入れ先は現在「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「１４分野」を対象に検討しています。只「人手不足の深刻な分野に限定」してはいるものの日本の「人口減」を考えれば「対象分野」の拡大は確実です。まずは「日本人労働者」の待遇を改善するべきなのです。

安倍政権は今年６月に２０１８年の経済財政運営と改革について纏めた「骨太の方針」を閣議決定しました。この中で「先進国４位」の「移民流入数」を更に増やす方向性を示しています。新たな在留資格を創設する「出入国管理法改正案」は臨時国会に提出予定です。将来的に否応なしに「移民」を受け入れなければならない時は来る筈です。その前に堂々と「移民を受け入れるか否か」を議論するべきです。