【要注意】2019年1月開始!休眠預金等活用法全面施行「放置預金」は「10年」で国の管理・運営に!

■放置預金に注意、10年で国が管理 19年1月から 総額6000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637646011102018EE9000/
日本経済新聞 2018/10/12 2:00
国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。
Twitterの反応!
この議員立法には一人反対だった。週刊朝日にも書いた。最大の理由は「余った金は事後的に法律をつくって国が没収」は悪しき前例となる。国が徴収するのは事前に税法で定められた税金だけであるべきと思うから。どうしても必要なお金ならきちんと増税して集めるべき(続く) https://t.co/i3sbEWo7BP
- 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員) (@ujimaki_takesi)2018/10/12
(続き)その他①休眠預金は本来「つりは要らないよ」というチップみたいなもので本来その銀行のものでいいと思うが、それが嫌ならせめて預金保険機構にとどめ預金保険料率の低減か将来の保険のために積み立てるべき。②指定活用団体の選定等に政治家が暗躍する可能性を残すのは良くない(続く)。
- 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員) (@ujimaki_takesi)2018/10/12
(続き)しかし全員一致のこの法案にあえて一人だけ反対しなかったのは、休眠預金は少額預金が多い。銀行経営が苦しい折、いずれ銀行は少額預金に口座維持手数料を取るだろう。そうなれば少額の休眠預金は毎年減額していき、すぐ消えてなくなる。元のように銀行の収益となると思ったからだ。
- 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員) (@ujimaki_takesi)2018/10/12
(豆知識)メガバンク、JAについては、定期預金の利子を普通預金に入れるように自動継続しておけば、休眠預金は避けられます。但し、利子が付けば&途中で制度が変わらなければの話ですが(笑)郵貯やプレスティア(旧シティバンク)など銀行によっては、違うので、要問合せ。
- 天祐虎之助 (@enyuToranosuke)2018/10/12
これもいずれ知らなかった人は出てくる。報道される時間帯は人がいない時間帯。国民の事なのに国民が知らないでは済まされないと思いますが?
- よっちゃん (@hg1wo9t4h)2018/10/12
知る権利がある国民にはしっかり説明するべきでは?私には政府のやり方は説明がなさすぎる、支持率と説明不要は違うと思います🙇🏻
対象口座は約6000万?
今年に全面施行した「休眠預金等活用法」によって2019年1月1日(火)から「放置預金」は「政府」で管理・運営する事になります。管理主体は銀行⇒政府(国)に変更。2009年1月1日(木)以降の入出金等の取引から「10年以上」その後の異動がない預金等は「休眠預金等」の対象です。休眠預金等になった預金は「預金保険機構」を通じて「民間公益活動」に活用される仕組みです。
所管する「金融庁」によれば放置預金はここ数年で年700億円規模。年700万口座は放置状態にあります。2017年3月期に発生した放置預金は約1270億円。払い戻しは約569億円。払戻率は半分以下です。2008年以降の放置預金は6238億円滞留。日本経済新聞によれば対象となる口座は「6000万」を上回る見通しです。
放置預金は政府で「没収」する訳ではありません。日本国憲法29条で保障される「財産権」で守られています。請求すればいつでも払い戻しは可能です。過去の取引を証明できる書類を用意した上で「各金融機関」に問い合わせれば預金は取り戻せます。また「通帳」「印鑑」「免許証」など「本人確認書類」を持参すれば銀行の「窓口」で引き出す事も可能です。
インターネット上の反応は賛否両論で「休眠預金等活用法」の可決を知らないといったコメントもありました。可能性は低いものの同法の拡大解釈は「政府権限」の強化に繋がります。所謂「私有財産」を政府で管理する形になる事は警戒しなければなりません。払い戻しに関する注意点(リンク先参照)も多く課題は山積です。




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日米関税交渉 一部はTPP超えも 可能性否定せず 茂木担当相
https://www.agrinews.co.jp/p45503.html
日本農業新聞
世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア
https://www.data-max.co.jp/article/25484
NET-IB NEWS
勘違いにも程がある経団連会長「学生はもっと勉強しろ」発言の何様
https://www.mag2.com/p/news/372278
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元凶は経団連。日本にアップルもアマゾンも生まれない当然の理由
https://www.mag2.com/p/news/371740
まぐまぐニュース!
誰のための増税か
http://hatarogu.blogspot.com/2018/10/blog-post_15.html
はたろぐ
10月16日(火)
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12412310519.html
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」
亀井静香 安倍総理!民の悲鳴が聞こえぬか!
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富岡幸雄 法人税を払わない巨大企業
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月刊日本
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★第290回 日本は消費税増税をしてはならない
http://news.livedoor.com/article/detail/15417814/
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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第244回 内部留保課税という狂気
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http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2016/05/09/
週刊金曜日オンライン
鈴木先生は消費増税10%に賛成するらしい。そうでなければ、それに反対する野党に対して「反対するなら対案を出せ」とはいうまい。
はっきりいうけど、今の鈴木先生の態度は国民の理解を得られないと思う。亀井静香さんの主張の方がずっと説得力がある。
不毛な野党叩きにうつつを抜かす暇があるなら、北海道の農家と共に、日米物品貿易協定に怒りをぶつけた方がいい。その方が鈴木先生らしかったでしょうね。
「国会議員が身を切って、無駄を減らせば国民は消費増税を理解してくれる」という意見はよくある。しかし最も無駄なのは、一番肝心なところでブレる政治家ではないのか?
誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか
https://www.mag2.com/p/news/372446
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ニュース女子
http://hunter-investigate.jp/news/2017/03/-1213-2-40.html
ニュースサイト|HUNTER(ハンター)
DHC会長、狂気の論説の背景にあるもの
http://hunter-investigate.jp/news/2018/05/dhc.html
ニュースサイト|HUNTER(ハンター)
DHC田嘉明「アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だった」
https://togetter.com/li/1223501
38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511
現代ビジネス
TPP11 来年1月発効の公算 「来月にも手続き完了」 茂木担当相
https://www.agrinews.co.jp/p45509.html
日本農業新聞
「TPP以上」 米農務長官 TAG無視【梶井功・東京農工大名誉教授
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/10/181016-36418.php
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スペイン首相と会談「保護主義と闘う」共同声明
https://mainichi.jp/articles/20181017/k00/00e/010/227000c
毎日新聞
韓国でのGM(遺伝子組み換え)表示の実態は?
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新聞「農民」
ガザ地区から迫撃砲弾攻撃ーイスラエル軍
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中身ない会見を繰り返す「加計学園」の梯子がなかなか外されぬ訳
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【ウソばっか】「保護主義と闘う」安倍総理がスペイン首相と共同声明⇒ネット「『保護主義と闘う』ってことは、トランプと闘うことだぞ」
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щ(゜▽゜щ) カモンベイビー Hokkaido ドライブ旅行で北海道を応援!!!!!...
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歓迎しよう有給休暇の全取得、働きすぎの改善と家族ともどもの行楽などが増え経済の活性化も進む良いことばかり! 働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、来年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。職場への配慮やためらいなどで有休取得率は低迷し、厚生労働省の全国調査では、2016年の群馬県は全国平均(49.4%)を下回る45.7%にとどまっている。義務化で大幅改善が期待される一方、人手不...
2018-10-18 15:14 from 国民の生活が第一は人づくりにあり
裁判官が多くの人が閲覧するツイッターで裁判事項に対し自分の主張を述べえることは問題のようだ
裁判官が多くの人が閲覧するツイッターで裁判事項に対し自分の主張を述べえることは問題のようだ、 ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人最高裁長官)は17日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、
2018-10-18 15:24 from 国民の生活が第一は人づくりにあり