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【要注意】2019年1月開始!休眠預金等活用法全面施行「放置預金」は「10年」で国の管理・運営に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_17
■放置預金に注意、10年で国が管理 19年1月から 総額6000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637646011102018EE9000/
日本経済新聞 2018/10/12 2:00


国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

Twitterの反応!







対象口座は約6000万?


今年に全面施行した「休眠預金等活用法」によって2019年1月1日(火)から「放置預金」「政府」で管理・運営する事になります。管理主体は銀行⇒政府(国)に変更。2009年1月1日(木)以降の入出金等の取引から「10年以上」その後の異動がない預金等は「休眠預金等」の対象です。休眠預金等になった預金は「預金保険機構」を通じて「民間公益活動」に活用される仕組みです。

所管する「金融庁」によれば放置預金はここ数年で年700億円規模。年700万口座は放置状態にあります。2017年3月期に発生した放置預金は約1270億円。払い戻しは約569億円。払戻率は半分以下です。2008年以降の放置預金は6238億円滞留。日本経済新聞によれば対象となる口座は「6000万」を上回る見通しです。

放置預金は政府で「没収」する訳ではありません。日本国憲法29条で保障される「財産権」で守られています。請求すればいつでも払い戻しは可能です。過去の取引を証明できる書類を用意した上で「各金融機関」に問い合わせれば預金は取り戻せます。また「通帳」「印鑑」「免許証」など「本人確認書類」を持参すれば銀行の「窓口」で引き出す事も可能です。

インターネット上の反応は賛否両論で「休眠預金等活用法」の可決を知らないといったコメントもありました。可能性は低いものの同法の拡大解釈は「政府権限」の強化に繋がります。所謂「私有財産」を政府で管理する形になる事は警戒しなければなりません。払い戻しに関する注意点(リンク先参照)も多く課題は山積です。

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