【要注意】２０１９年１月開始！休眠預金等活用法全面施行「放置預金」は「１０年」で国の管理・運営に！

■放置預金に注意、１０年で国が管理１９年１月から総額６０００億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637646011102018EE9000/
日本経済新聞 2018/10/12 2:00

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

Twitterの反応！

この議員立法には一人反対だった。週刊朝日にも書いた。最大の理由は「余った金は事後的に法律をつくって国が没収」は悪しき前例となる。国が徴収するのは事前に税法で定められた税金だけであるべきと思うから。どうしても必要なお金ならきちんと増税して集めるべき(続く) https://t.co/i3sbEWo7BP
－藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@ujimaki_takesi)2018/10/12

(続き)その他①休眠預金は本来「つりは要らないよ」というチップみたいなもので本来その銀行のものでいいと思うが、それが嫌ならせめて預金保険機構にとどめ預金保険料率の低減か将来の保険のために積み立てるべき。②指定活用団体の選定等に政治家が暗躍する可能性を残すのは良くない(続く）。
－藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@ujimaki_takesi)2018/10/12

(続き)しかし全員一致のこの法案にあえて一人だけ反対しなかったのは、休眠預金は少額預金が多い。銀行経営が苦しい折、いずれ銀行は少額預金に口座維持手数料を取るだろう。そうなれば少額の休眠預金は毎年減額していき、すぐ消えてなくなる。元のように銀行の収益となると思ったからだ。
－藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@ujimaki_takesi)2018/10/12

(豆知識)メガバンク、JAについては、定期預金の利子を普通預金に入れるように自動継続しておけば、休眠預金は避けられます。但し、利子が付けば&途中で制度が変わらなければの話ですが（笑）郵貯やプレスティア(旧シティバンク)など銀行によっては、違うので、要問合せ。
－天祐虎之助 (@enyuToranosuke)2018/10/12

これもいずれ知らなかった人は出てくる。報道される時間帯は人がいない時間帯。国民の事なのに国民が知らないでは済まされないと思いますが？
知る権利がある国民にはしっかり説明するべきでは？私には政府のやり方は説明がなさすぎる、支持率と説明不要は違うと思います🙇🏻
－よっちゃん (@hg1wo9t4h)2018/10/12

対象口座は約６０００万？

今年に全面施行した「休眠預金等活用法」によって２０１９年１月１日(火)から「放置預金」は「政府」で管理・運営する事になります。管理主体は銀行⇒政府(国)に変更。２００９年１月１日(木)以降の入出金等の取引から「１０年以上」その後の異動がない預金等は「休眠預金等」の対象です。休眠預金等になった預金は「預金保険機構」を通じて「民間公益活動」に活用される仕組みです。

所管する「金融庁」によれば放置預金はここ数年で年７００億円規模。年７００万口座は放置状態にあります。２０１７年３月期に発生した放置預金は約１２７０億円。払い戻しは約５６９億円。払戻率は半分以下です。２００８年以降の放置預金は６２３８億円滞留。日本経済新聞によれば対象となる口座は「６０００万」を上回る見通しです。

放置預金は政府で「没収」する訳ではありません。日本国憲法２９条で保障される「財産権」で守られています。請求すればいつでも払い戻しは可能です。過去の取引を証明できる書類を用意した上で「各金融機関」に問い合わせれば預金は取り戻せます。また「通帳」「印鑑」「免許証」など「本人確認書類」を持参すれば銀行の「窓口」で引き出す事も可能です。

インターネット上の反応は賛否両論で「休眠預金等活用法」の可決を知らないといったコメントもありました。可能性は低いものの同法の拡大解釈は「政府権限」の強化に繋がります。所謂「私有財産」を政府で管理する形になる事は警戒しなければなりません。払い戻しに関する注意点(リンク先参照)も多く課題は山積です。