【要注目】明日「臨時閣議」で正式表明？安倍晋三「消費税率１０％」に引き上げを宣言！予定通りに「２０１９年１０月」実施！

■消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年10月14日 06時00分

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

Twitterの反応！

参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない。庶民生活を考えれば消費税は10％も凍結もない。
まずは5％を野党共通の訴えに。https://t.co/u1HX6OrpeD
－山本太郎反緊縮・財政出動！ (@amamototaro0)2018/10/14

【増税やめろ！】既成事実を積み上げて国民を黙らせようとする安倍政権。消費税が上がれば国民生活と日本経済に苛烈な打撃を与えることになる。増税中止を求める国民的大運動を起こそう。黙っていたり諦めたりすれば相手の思うツボ。さらなる増税地獄に引きずり込まれる。https://t.co/wWcGRDX58i
－清水ただし (@adashishimizu)2018/10/14

恒常的な増税に、財務省だかの官僚発想のせこい一時的減税やら目先の対応か。これがほとんど有効打ではないことは14年にわかっているはず。金融緩和頼みだが、雨宮正佳副総裁一派の暗躍でそれも危ういな。

消費増税来年10月実施表明へ | 2018/10/14(日) - https://t.co/Fy4fVxbNCF @YahooNewsTopics
－田中秀臣 (@idetomitanaka)2018/10/14

消費税率を10%にした場合、消費税率が5%だった時期と比較して最低でも年間10万円以上負担が増える事になるんだよね。

年収300万円以下の人にとってはあまりに痛い負担。安倍政権はどこまで貧困層を苦しめれば気がすむのか。

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ https://t.co/66kA2O6z2o pic.twitter.com/cNkcHTg4Nq
— 大神@肉球新党 (@ppsh41_1944) 2018年10月13日

消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
１９８９年税収：54.9兆円
　所得税：21.4兆円
　法人税：19兆円
　消費税：3.3兆円
２０１６年税収：55.5兆円
　所得税：17.6兆円
　法人税：10.3兆円
　消費税：17.2兆円
☝️これで消費増税不可避って、全く説得力ないわな。https://t.co/I68OLnrMJo
－きむらとも (@imuratomo)2018/10/14

全世代型社会保障制度の財源確保を建前に！

消費税率１０％について安倍晋三は予定通りに２０１９年１０月に引き上げる方針を固めました。第一報は「読売新聞」です。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けた「財源」を確保する為に増税は不可避と判断した模様。明日１０月１５日(月)の「臨時閣議」で正式に表明する方向で調整しています。

具体的な実施時期は２０１９年１０月１日(月)で増税の影響を和らげる「金融政策」及び「軽減税率制度」などの導入を予定しています。また「中小小売店」での商品購入時に「クレジットカード」などを使った消費者に対して「購入額２％分」を「ポイント」で還元する案などを柱としています。この点は一定の評価はできます。

増税の最終判断時期を探っていた安倍晋三は自身の提唱する経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり様々な「増税対策」を総動員すれば「個人消費の落ち込みは抑制できる」と判断したそうです。一方で、自由党の山本太郎氏は「参議院選挙」を前に「与党は『凍結』のカードを出す筈」とした上で「今消費税率１０％を強調しておけば『凍結』カードは効果絶大」と指摘しています。

マスコミ各社の世論調査によれば消費税増税に「反対」する声が非常に多いです。また「専門家」は心理的な影響などで「国内消費」は大幅に冷え込むリスクを相次いで指摘しています。更に「株価大暴落」を危惧する声もあるなど影響は甚大です。本当に必要な「増税」であれば否定はしません。しかし「国会議員の給与増額」「公務員のボーナスアップ」「社会保障費は大幅削減」「諸外国でバラ撒き三昧」では到底納得は出来ません。

尚、安倍政権は２０１４年に消費税率を８％に引き上げる際に「政府広報」で「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。実際は５分の４も「国の借金」の返済に充てていたのです。全世代型社会保障制度も実現する気があるか否かは疑わしいと判断せざるを得ません。