【生涯現役社会】未来投資会議！新たな「成長戦略」の「基本方針」提示！安倍晋三「『人生１００年時代』に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備する」！
■継続雇用年齢６５歳以上に引き上げへ 政府の「未来投資会議」
https://www.fnn.jp/posts/00402510CX
FNN.jpプライムオンライン 2018年10月6日 土曜 午前0:32
政府は5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせた。安倍首相は「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに、働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた、検討を開始する」と述べた。
■未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/04mirai.html
首相官邸ホームページ 総理大臣 総理の一日 平成30年10月5日
そして、安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革です。このテーマも、この未来投資会議において集中的に議論を進めていきます。
生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。
あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。
健康・医療の分野では、まず、人生１００年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者へのインセンティブ措置を強化します。
Twitterの反応！
安倍首相が再起動した経済財政諮問会議と未来投資会議、負担増と給付減の社会保障「改革」を着々と準備する。
－ 山添 拓 (@ioneertaku84)2018/10/7
前者では自然増のさらなる抑制を求め、後者では高齢者雇用の拡大で死ぬまで働かせようと企む。双方に属する民間人は中西宏明経団連会長のみ。未来〜には竹中平蔵氏が学者として名を連ねる。
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月5日
政府、雇用制度改革の検討を開始❗️
「継続雇用年齢65歳以上」の引き上げの検討（社会保障費の抑制狙い）
→金がないから、死ぬまで働け。国民を苦しめる案ばっか😡
安倍首相
「“全員野球”の精神で、内野外野の区別なく」
…新しい判断のルールか❓
野球にならないだろ、それじゃ。 pic.twitter.com/xHHXp5SvY5
”生涯現役社会”って、普通に「死ぬまで働け」って事ですよね
— ryuryugyu (@ryuryukyu) 2018年10月5日
要するに、高齢化で社会保障制度の維持が難しくなったので、高齢者は年金をあてにせず働きにでろ、と
これが日本の”未来投資会議”ですか
なかなかキツい未来ですね pic.twitter.com/ggy3f0ioNY
年金受給費を少しでも浮かすための『生涯現役社会』宣言。 その浮いたお金は何処へ行くんでしょうねぇ --- 「生涯現役社会」議論へ＝社会保障、高齢者雇用−未来投資会議 (時事通信社 - 10月04日 22:05) https://t.co/ZDM4vBEKAz
－ ひでよ@鋼の魂 狩魂 (@ideyo7324)2018/10/5
生涯現役などと言えば聞こえは良いが、死ぬまで支配者達の奴隷となって働き税金を納めろというのが、安倍政権の真意。十分な資産や国の保障があれば、高齢者になってまで汗水垂らして働きたいなんて思わない。
－ applepie (@tandardpoors80)2018/10/5
65歳以上雇用へ制度改正＝「生涯現役社会」実現―政府会議https://t.co/x8xSIqQQfw
継続雇用年齢は「６５歳以上」に引き上げ？
日本政府は「未来投資会議」の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表しました。所謂「生涯現役社会」の実現の為に「健康維持を促す社会保障制度の導入」及び「高齢者雇用の拡大」などに向けた政策を検討する事を柱にしています。１０月５日(金)の初会合で議論を始めて来年夏に３カ年の工程表を策定する予定です。議長の安倍晋三は「生涯現役社会の実現に向けて意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備する為に６５歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します」と述べたそうです。
具体的には「意欲のある高齢者に働く場を準備する事」「新卒一括採用の見直し」「中途採用の拡大」などを盛り込んだ上で「雇用制度の改革について検討を開始する」との方針を示しました。また「寿命と健康寿命の差を限りなく縮める」為の施策に取り組む他に「中途・高齢者採用に前向きな企業」の支援策を協議します。
一億総活躍社会の第２章である「生涯現役社会」の裏で安倍政権は「年金支給開始年齢の引き上げ」及び「年金支給額の引き下げ」をセットで進めています。生涯現役社会は要するに「死ぬまで働け」に他なりません。将来的に影響してくるのは今の「若者」です。若年層の失業率を抑えて新卒一括採用を見直して高い税金や社会保険料はそのままに生涯現役社会で一生労働を強いるのです。
