【厚生労働省】低所得層全体の生活水準低下？生活保護「生活扶助」の支給額「５年に１度」の見直しで受給世帯の「６７％」は減額！

■生活保護：食費、光熱費など６７％世帯で減額１０月から
https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/040/011000c
毎日新聞 2018年9月27日 17時29分(最終更新9月27日17時46分)

生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。受給世帯のうち２６％が増額となる一方、６７％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

厚生労働省は５年に１度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は２０１８～２０年の毎年１０月、３回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年１０月に最大１．７％、２０年に最大５％の減額となるケースがある。

６５歳以上の単身世帯の７６％、子どものいる世帯の４３％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。（共同）

Twitterの反応！

10月から生活保護、67％世帯で減額。世界一高い国会議員と官僚の給料はさらに大幅に上げといて、羞恥心も罪悪感もないのかね。腐った日本です。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい、と。これで消費税増税をするっていうし、いいかげん奴隷をやめよう。https://t.co/c8P9Ls8gD5
－兵頭正俊 (@yodo_masatoshi)2018/9/26

10月から生活保護が全受給世帯の67％で減額。

読むべき所→「厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直し」

つまり、生保減額は生保受給世帯以外を含む低所得層全体の生活水準低下を意味するという事。他人事だと思ってると足元すくわれる。https://t.co/D6oI6q9Y8m
－望月優大 (@irokim21)2018/9/27

「65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる」

食料品も値上がりしてるのにこれか。
さらに消費税を上げるとか、完全に殺しにかかってる。

生活保護、67％世帯で減額　10月から、食費や光熱費 | 2018/9/26 - 共同通信 https://t.co/sdXr1UoLlh
－ロジ (@ogicalplz)2018/9/26

● 一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直し
●65歳以上単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げ。受給者「さらに生活が苦しくなる」と
この「一般の低所得者」にも生活保障が必要な人がいるはずだ。この国は人でなく、いったい何にカネを使ってるんだ。https://t.co/wSMi2E3Kfa
－きむらとも (@imuratomo)2018/9/26

生まれた祖国だから愛する、などという実態のない愛や誇りを国家から押し付けられるくらいなら、生活保護利用者でも回転寿司が食べられたり、一人親世帯に生まれても普通に大学に進学できるような社会を愛し、誇りたいものだ。１０月から、その誇りが減額される。 https://t.co/elHq4orDtq
－じこぼう (@inkuma0327)2018/9/26

生活保護支給額減額＋消費税増税のダブルパンチ！

生活保護の内「食費」や「光熱費」など「生活扶助」の支給額は１０月１日(月)より段階的に見直されます。２０２０年１０月までに３回に分けて段階的に改定。受給世帯の凡そ３分の２に当たる「６７％」は減額になる模様。一方で、地方の町村部などでは増える傾向で全体の「２６％」は増額になります。厚生労働省は生活扶助の基準額を５年に１度「低所得の非受給世帯の生活費」と比較した上で見直しています。

見直しの内容は「住んでいる地域」及び「家族構成」などで異なります。この内「東京２３区」など「大都市部」の中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯の受給額は「児童加算」を含めて月２０万５０００円、見直し後は２０万２０００円、再来年には１９万６０００円に減額になります。また、大都市部の６５歳の単身世帯の支給額は月８万円、見直し後は７万８０００円、再来年には７万６０００円に減額になります。

受給者の約半数を占める単身高齢者世帯に限れば「７６％」で減額。生活への影響を考慮して削減は最大５％の幅に留めています。今回の見直しで生活扶助の「国の負担金」は国費ベースで「総額１６０億円」削減される見込みです。今回の生活保護費の削減を巡って２０１７年末の削減計画の決定時に受給者らは厚生労働省に猛反発。撤回を求める運動を展開しています。尚、望月優大(@irokim21)氏のツイートは要注目です。この問題の「本質」を述べています。