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【アベノミクス】JNN世論調査「景気回復の実感はある?」で「実感がある」は「11%」の低水準!企業の「内部留保」は前年比9.9%増446兆4844億円で過去最高!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_09_19
■JNN「世論調査」
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q4-1.html
TBS NEWS 定期調査 調査日 2018年9月1日,2日


■企業の内部留保、過去最高446兆円 17年度法人企業統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HS5_T00C18A9000000/
日本経済新聞 経済・政治 2018/9/3 9:34


財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の「内部留保」にあたる利益剰余金は前年比9.9%増の446兆4844億円と過去最高だった。

経常利益は前年比11.4%増の83兆5543億円だった。化学や電気機械など製造業がけん引し、過去最高となった。売上高は6.1%増の1544兆1428億円だった。

Twitterの反応!







トリクルダウン崩壊の大罪!


JNN世論調査。安倍政権の経済政策の柱である「アベノミクス」に関して「景気回復の実感はある?」の回答は次の通りです。実感がある⇒11%。実感はない⇒84%。(答えない・わからない)⇒5%。また「アベノミクス継続に賛成?」の回答は次の通りです。賛成⇒34%。反対⇒42%。(答えない・わからない)⇒24%。アベノミクスは想像以上に低評価です。

一方で「財務省」は9月3日(月)付で2017年度の「法人企業統計」を発表しました。金融業と保険業を除いた全産業の「内部留保」に当たる「利益剰余金」は前年比9.9%増の446兆4844億円で過去最高を更新しています。一部の大企業の景気好調を背景に「自動車」及び「電子部品」などで売り上げを伸ばした結果で利益蓄積を押し上げたと見られます。

これはこれでひとつの「結果」で内部留保は悪い事ではありません。しかし「人件費」の割合は伸びておらず「従業員(労働者)」への利益配分が少な過ぎるのは事実です。賃上げを始めに適正に分配して「社会」に還元されなければ本当の意味で「景気回復」にはなりません。

景気回復の実感はないままにアベノミクスの継続を望む声は「34%」に上っています。所謂「トリクルダウン」に期待している人(企業?)は未だに多い模様。只、前述の欠陥を解消しなければトリクルダウンなど成立し得ないのです。有権者は一刻も早くこのカラクリに気付くべきです。

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