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【朗報】東京都教育委員会「自民党都議」問題視の「性教育」容認!都民ファーストの会&都議会公明党の働き掛けで姿勢転換?

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_09_18
■都教委:自民都議問題視の性教育容認 中3に性交など説明
https://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/040/101000c
毎日新聞 2018年9月11日 21時38分(最終更新9月12日01時47分)


東京都足立区の区立中学1校が3年生に性交や避妊、中絶を説明した性教育の授業について、都教委が毎日新聞の取材に授業を容認する姿勢を示した。同校は今後も授業を継続する。この問題では自民党議員が都議会で授業を批判し、都教委も学習指導要領の範囲を逸脱すると問題視。学校現場の萎縮を懸念する声が出ていた。

Twitterの反応!







東京都教育委員会の決断に拍手!


東京都足立区の区立中学1校で3年生に「性行動」に伴う「避妊」及び「人工妊娠中絶」を説明した「性教育」の授業について「東京都教育委員会」は毎日新聞の取材に対して「授業」「容認」する意向を示しました。同校は今後も同内容で性教育の授業を継続する方針です。自民党の極右都議の「政治介入」に端を発した本件は落ち着くべき所に落ち着いたようです。

自民党の古賀俊昭都議は都議会で前述の授業を批判、東京都教育委員会は当初「学習指導要領の範囲を逸脱する」と問題視、足立区教育委員会は授業について「学校や地域の実情を踏まえて実施したもの今後も続けたい」と反論していました。既に一部の学校では性教育の取り組みを中止するなど「政治介入」の余波は続いていたのです。

しかし、東京都教育委員会は毎日新聞の取材に「学習指導要領の内容を超えるので保護者に丁寧に説明する必要がある」と留保付きではあるものの「学校」及び「足立区教育委員会」に対して「同校の授業内容に変更を求める考えはない」との意向を表明しています。

東京都教育委員会の姿勢転換は「都民ファーストの会」及び「都議会公明党」の働き掛けによるものだそうです。この点は高評価します。性行動の低年齢化で「妊娠」「性感染症」「性暴力被害」のリスクは高まっています。中学生に避妊や中絶を教える取り組みは実際に各地で成果を上げているそうです。

尚、事の発端になった古賀俊昭は「生命尊重の観点から結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と主張しているカルト議員です。

また、2003年に「養護学校」での性教育に政治介入を行っています。産経新聞などと共謀して吊るし上げた所謂「七生養護学校事件」の当事者のひとりです。教員・保護者に提訴されて「慰謝料210万円」の支払いを銘じられています。

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