【ミスリード】政府「所得統計」で事実上の水増し発覚！現金給与総額は最大で「２倍」以上に！厚生労働省「補正調整」は完全否定！

■統計所得、過大に上昇政府の手法変更が影響専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
西日本新聞 2018年09月12日 06時00分

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

Twitterの反応！

政府統計まで私物化とは（怒）
「1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。〜その結果、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ」 https://t.co/VFi3n5IWgx
－たつみコータロー参議院議員日本共産党 (@otarotatsumi)2018/9/12

これは重要。
大沢真理東大教授も「真っ赤な嘘とまでは言わないけど、ショッキングピンクくらい」と指摘してきた怪しい政府統計。公文書を改竄する政権ですから。

統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） https://t.co/LZz4qDumtz
－中野晃一　Koichi Nakano (@nakano1970)2018/9/12

権力の私物化。権力者に対する根拠ない／大げさな称揚。権力批判に対する禁忌。統計改ざん。これすなわち日本の中国化である。 / “統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Ya…” https://t.co/dpMj1nhTnd
－渡辺輝人 (@abeteru1Q78)2018/9/12

求める結果を得るために、算出方法を変える、ルールを変える、毎度毎度の安倍政権の薄汚いやり口。腐った人間安倍晋三により頭から腐る公文書改竄もいとわない腐敗国家の出来上がり。安倍晋三をのさばらせ容認する腐った社会にドップリつかり、人心もすっかり腐敗荒廃した。https://t.co/LwsdOmpgse
－大下賢一郎 (@emuchiman)2018/9/12

何もかも偽造か。https://t.co/4WThpPXobs いかにもファシズム政権らしい話。ＧＤＰの数値も計算方法を変えて膨らませている。いずれ必ず破綻･破滅するだろう。ヒトラー政権のように。
－世に倦む日日 (@oniumuhibi)2018/9/12

大和総研・小林俊介氏「報道や世論もミスリードしかねない」！

メールで頂いた情報。政府は随時発表している「国民所得の統計調査」を水増ししていた模様。所謂「所得関連統計」は今年１月に「新たな作成手法」を採用しています。高めに設定していたのは「毎月勤労統計調査」で「調査対象」の「半数弱」を入れ替えるなどした結果「２倍以上」の「増加率」に激増したそうです。今年になって入れ替えた半数の事業所によって数字は大幅に水増しされた形で手法見直しで「計算方法」を変更した事も数字が変わった原因と見られています。

当初の政府発表では「現金給与総額」の前年比増加率は１月１.２％、２月１.０％、３月２.０％、４月０.６％、５月２.１％、６月３.３％でした。しかし、実際は１月０.３％、２月０.９％、３月１.２％、４月０.４％、５月０.３％、６月１.３％で月によっては３倍も数字に差が生じています。厚生労働省は「作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した」として「補正」及び「再度の作成手法の見直し」は否定しています。

経済分析で統計を扱っているエコノミストの間で疑義が相次いでいます。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ統計の信頼性を疑わざるを得ない」「報道や世論もミスリードしかねない」と警鐘を鳴らしました。作成手法の見直し前の誤差は補正されている事に触れて「大きな誤差が生じている以上今回も補正調整すべきだ」と訴えています。デフレ脱却を目指す安倍政権に忖度した結果の可能性は高いと思われます。