■負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/
日本経済新聞 電子版 2018/9/4 2:00
安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。
■首相「生涯現役」へ３年で改革 本社インタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34935010T00C18A9MM8000/
日本経済新聞 電子版 2018/9/4 2:00
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第２弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選（７日告示―20日投開票）で勝てば任期は2021年９月まで３年延びる。最初の１年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の２年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。
Twitterの反応！
日経新聞、自民党総裁選の候補者インタビュー、扱いのこの違い。メディアに「公平」な報道を要求している自民党はどうする？ 自らの愚に気づいて、今後その種の要求はやめた方がいいと思うけど。 pic.twitter.com/GnKRCSV3hu
— Shoko Egawa (@amneris84) 2018年9月5日
高齢者が年金や医療を支える側に回ってもらうのは結構でございますが。支えてもらう側は一体誰なんだ!? ただの「生涯奴隷」やん。年金保険料や健康保険料を搾取され続けて、最期は死ねか?詐欺かよ?(笑)https://t.co/XTtnfrrUSS
－ American_SPIRIT(12mg) (@ipps100)2018/9/4
負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案 https://t.co/muMSakMvO1 生涯現役 …その本当の狙いは、ぶっちゃけ年金を給付したくない。老人も働いて年金に頼らず生活費を稼げ！医療費を稼げ！というようにしか思えないのだが。
－ Toshi@流浪国家の民 (@_bonham_)2018/9/5
https://t.co/Nj0PY84VAT
－ kig-pac (@igPac)2018/9/4
生涯現役という名の、死ぬまで働け奴隷どもってことですかね囧
余生を楽しむって言葉は無くなっていくんですかね。
何のために生きるんですかね！？
何のために働くんですかね！？#生涯奴隷#働くだけが人生ですか
富裕層の負担を軽減する為に、高齢者も養分になれと、安倍総理は言っている。
－ Lucifer (@ucifer41642039)2018/9/4
低所得でも暮らせる社会を目指すべきなのに。#クロス #モニクロ
負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案: 日本経済新聞 https://t.co/pSjakpHgXK
生涯奴隷時代の到来！
日本経済新聞のインタビューに応じた安倍晋三は所謂「働き方改革」の第２弾として「生涯現役時代の雇用改革」に言及しました。具体的には「６５歳以上のシニア世代が働き続ける為の環境整備」を柱に「高齢者」に「年金」及び「医療」を「支える側」に回って貰う狙いがあるようです。生涯現役時代のビジョンについてインターネット上では「生涯奴隷」「死ぬまで働いて年金も払い続けるなんて」「退職して趣味を楽しみたい」などと批判が殺到しています。
しかし「生涯現役」を掲げる割に環境整備は一向に進んでいません。２０１５年の内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査」によれば「６０歳以上の高齢者」で「就労を希望する割合」は「７１.９％」になっています。これに対して「６５歳以上の高齢者」で「雇用されている人」は「１３.５％」に止まっています。東京都労働局・雇用環境均等部によれば「高齢者が求職可能な『年齢制限なし』という募集は清掃・警備・調理・運転といった職種が増えている」「一方で高齢者は体力の問題もあって事務職などを希望する方が多い」とコメントしています。
上記のズレを解消しないまま急ピッチで生涯現役に突き進むのは非常に危険です。尚「生涯現役社会(時代)」は「一億総活躍社会」と共に掲げる安倍政権の社会保障政策のもうひとつのスローガンです。政府・与党は「多様な働き方改革」を謳っているのに肝心の「雇用」の環境整備を怠っています。現実は「就業希望の無業高齢者」を量産しているのです。また「生涯現役で働き続けられる社会」と「生涯現役で働き続けなければならない社会」で意味はまったく異なります。当然、安倍政権の目指すのは「後者」である事を念頭に置かなければなりません。
記事タイトルとURLをコピーする
- ジャンル：政治・経済
- テーマ：政治・経済・時事問題