■法務省：入国在留管理庁を新設へ 外国人労働者増見据え
https://mainichi.jp/articles/20180828/k00/00m/040/149000c
毎日新聞 2018年8月28日 06時00分(最終更新8月28日11時07分)
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」（仮称）を新設する方針を決めた。不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図る。入国審査官ら計３００人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む。
Twitterの反応！
人員が５００人しか増員しないなんて…たりなーい！！！
－ 行政書士 辻太輔 (@isa4you_tokyo)2018/8/28
入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化 - https://t.co/ejmCWvXbjr
第二次世界大戦当時、人手不足に悩む大日本帝国では商工大臣の岸信介が中国人労務者の受け入れを決定。
－ 川流桃桜＠核は違法化！ (@awamomotwitt)2018/8/28
・「労務者」と言っても給料は支払われなかった。
・連行手段には今日風に言うと「拉致誘拐」も含まれる。
・連行された労務者の18%近くが過酷な労働環境下で死亡。＞https://t.co/gFYUHLAs4B
外国人労働者に頼らざるをえない状況なのに進まない受け入れ体制。日本を諦めて帰ってきたEPA看護師と話すと「始業には1分でも遅れるなと言われるが終業時間は全く守られていない。日本人は時間にルーズ」と言っていた。フィリピンのナースたちはどんどん欧米に流れている。https://t.co/FsYdUGAhrL
－ 198cmの米国人(校長＆社長＆隊長) (@98cmXP)2018/8/29
入国在留管理庁、来年４月に設置へ 入国管理局を格上げ：朝日新聞デジタル https://t.co/duG3njDFlN 移民政策は絶対にとらないが専門分野の労働力だけを輸入したい、各事業者によるタコ部屋化は黙認、逃げ出した労働者は不法滞在者として締め出したい。そのための庁。日帝時代から何も変わらない。
－ ますやま (@skrec)2018/8/28
入国管理局がトレンド入りしてて、何かと思ったら庁に格上げの話とマダオが入り乱れてたw
－ 柴崎（イッヌがほしい） (@shibaw)2018/8/28
不法入国・不法滞在の取り締まり強化を反対するって、意味が分からない。
ルールを守る気がない外国人に押し寄せられるのは迷惑なんで。
入国在留管理庁(仮称)！
日本政府は「外国人労働者」の受け入れ拡大に先駆けて来年４月より「法務省」の「入国管理局」を「入国在留管理庁(仮称)」に格上げする方針を固めました。これに合わせ「入国審査官」らを５００人程度増員して５０００人超の組織になる予定です。今秋の「臨時国会」に「関連法案」を提出する見通しです。様々な問題を孕んだ外国人労働者の受け入れ拡大は政府・与党内では既に確定路線になっているようです。
安倍政権は「最長５年間の技能実習を終えた外国人」及び「一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人」を対象に「最長５年間」の「就労」を認める新たな在留資格「特定技能(仮称)」の導入を目指しています。人手不足の深刻な「建設」「農業」「介護」「造船」「観光(宿泊)」などの業種を想定した「入管難民法改正案」を提出する方針です。
入国在留管理庁(仮称)は「長官」をトップに「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設置。前者は「審判」及び「警備」など３課を置いて「入国審査官」や「入国警備官」の増員により出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化します。後者は「在留管理」及び「在留支援」など３課を設けて「受け入れ企業」や「自治体」と連携した上で「雇用状況」を把握して「外国人支援の施策」などを担っていく予定です。
只、再三お伝えしているように急激な外国人労働者の増加による「文化的な衝突」「雇用環境」「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。高確率で事実上の「移民政策」と同時に「使い捨てにされる労働者の増加」に繋がります。安易な受け入れ拡大は国全体にハイリスクな政策なのです。
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