【移民党】外国人労働者の大量移入？菅義偉官房長官「外国人留学生」の「就労支援」に言及！在留資格の「対象職種」を大幅に拡大！

■菅官房長官単独インタビュー留学生、卒業後の就労拡大在留資格見直しへ
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/
西日本新聞 2018年08月24日06時00分(更新08月24日06時24分)

菅義偉官房長官は２３日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を２０近くに広げる方針も示した。当初は５職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。

■菅官房長官単独インタビュー詳報「外国人労働者なしに日本経済は回らない」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
西日本新聞 2018年08月23日 18時30分

－移民受け入れとの違いは？

「今回の新在留資格は一定の専門性と技能を有する外国人材を、在留期限に上限を設け、家族帯同を認めない前提で受け入れるのが基本的な考え方だ。移民とは違う」

Twitterの反応！

菅官房長官のこの発言は、労働力人口と総人口の減少が続く現在およびこれからの日本社会にとって極めて重要な意味をもつ。
旧態依然とした時代錯誤的で島国根性まる出しの反グローバル精神に彩られた現政権がどこまで適切な移民政策を本気になって実行できるかが課題だろう。https://t.co/AAo9fyPxj3
－大権現大居士 (@ottokamiwo)2018/8/24

外国人労働者たちは「地球市民」として日本に来るわけではない。資本の要請で安い労働力として来日するのだ。異国でのキツイ低賃金の生活だからこそ、自分たちの文化・宗教は異国におけるレーゾンデートルとならざるを得ない。
これが人間。
－ニューズレター・チャイナ (@LChina2009)2018/8/24

菅官房長官単独インタビュー　留学生、卒業後の就労拡大　在留資格見直しへhttps://t.co/qL47zol6oy

議論は慎重にお願いしたいですね。
日本の学生が冷遇されているようなことはしっかり払拭して欲しいと思います。日本国籍の学生をしっかり育てることによる社会貢献度を重要視して欲しいですね。
－ azsxdc (@zsxdc105)2018/8/24

奴隷が欲しいだけ。外国人労働者、１０年で倍増　若者の雇用失う恐れ…日本人の環境整備が先 #TPP　#拡散　 #移民反対 https://t.co/oayOSLBYPY
－ ganmo141　反新自由主義 (@anmo141)2018/8/25

実質移民がどんどん加速し、日本はどうなってしまうんでしょうか。留学生の大半は中国からと思われますが。（トランプ大統領「その国からの留学生はみんなスパイのようだ」）https://t.co/pYuIWgImiG
－ Nm蔦。 (@yamu_tsuta)2018/8/25

事実上の「移民受け入れ政策」に？

菅義偉官房長官は「外国人の就労拡大」に関して西日本新聞の単独インタビューに応じた模様。外国人留学生は卒業後に本国に戻って就職するケースが多く日本政府は「卒業後の就労活動」を支援する方針を明らかにしました。所謂「外国人労働者」を確保する為に遂に本腰を入れて動き出すようです。

日本で働く外国人労働者は昨年１０月末時点で約１２８万人。この内４割は留学生のアルバイト・技能実習生といった就労目的ではない外国人です。卒業した留学生で日本に残って就職するのは約３６％に留まっています。西日本新聞の取材に対して菅義偉は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と述べて「新たな在留資格」の必要性を強調しています。

前述の新たな在留資格について「対象職種」を「２０」程度に広げる方針を示しました。日本政府は外国人労働者の大量受け入れを促進すると表明した訳です。日本政府は今年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で外国人の就労拡大を盛り込みました。就労目的の外国人に対して新たな在留資格を設ける「入管難民法改正案」を今秋の臨時国会に提出する予定です。尚、来年４月の制度開始に合わせて法務省の入国管理局を外局の庁に格上げします。

菅義偉は外国人の生活支援について「しっかりやっていきたい」と述べて年内に「外国人を診察する病院の体制強化」などを柱とする「支援策」を取り纏める予定です。一定の理解はできるものの「日本人」を冷遇するような内容であれば断固反対しなければなりません。国内で急増している外国人労働者に対して懸念・不満の声が相次いでいるのは事実です。