
■(#政界ファイル) 参院選前国民投票へ整備を 麻生派の政策提言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13653471.html
朝日新聞デジタル 2018年8月28日 05時00分
自民党第2派閥の麻生派(59人)は27日、派閥顧問の甘利明・元経済再生相が首相官邸で麻生派の政策提言を安倍晋三総裁(首相)に手渡した。提言では、憲法改正の国民投票を来年夏の参院選までに行うための環境整備を進めることなど、11項目を求めている。
麻生派はこの日、東京都内で緊急総会を開き、党総裁選で安倍氏への支持を正式に表明した。派閥を率いる麻生太郎財務相は「日本にとって大事なことは、政権の安定が政策の継続性を生みいろいろな投資を呼び込む。政局にかまけている時ではない。引き続き安倍政権を政権のど真ん中で支え、全力を挙げて完勝したい」とあいさつした。
Twitterの反応!
安倍首相優勢とされる総裁選後の改憲に向けた動きが止まりません。ただ、来年予定されている情勢を踏まえると、急ぎすぎに見えます。東京新聞:「国民投票 参院選までに」 総裁選、麻生派提言に賛同:政治(TOKYO Web) https://t.co/BaRKdqrhtH
- 東京新聞政治部 (@okyoseijibu)2018/8/28
国民投票って世論のセンサスを知るための制度ではなく、いつの間にか支配者の意志を固める為に行われる一般投票として扱われているご様子。コンセンサスではなくノンセンサス…。東京新聞:「国民投票 参院選までに」 総裁選、麻生派提言に賛同 https://t.co/G5H89nKXDM
- ふうちゃんまるちゃん (@uuchanmaruchan)2018/8/28
首相官邸にて甘利氏よりアベシに手渡された麻生派・政策提言
— みゆき (@m1238s) 2018年8月27日
『2019年夏の参院選までに
憲法改正の国民投票を実施する』59秒
世論でも憲法改正、特に9条改正に反対の声は賛成を上回ってる
時期を決めて今、急ぐのは何故ですか
早急に変えるべき化石の少年法は未だに置いてきぼり
つくづく恐ろしい国だ pic.twitter.com/5VzkNl2V79
現時点で「憲法改正の国民的議論」は全く深まっていないし、それが2019年夏の参院選までに深まるとも思えない。そんな状態でどうして参院選前に国民投票を実施なんだろうか?
— 海野史生 (@UnnnoS) 2018年8月27日
これって政策なんだろうか、ただただ姑息な詐術としか思えない💢 https://t.co/Ikw0BOAmQK
東京新聞:「国民投票 参院選までに」 https://t.co/Btb4buigBH
- 川のほとりに吹く風 (@kciz7ex_bun)2018/8/28
思えば、国会は、秘密保護法に共謀罪に戦争法などの国民の暮らしとはかけ離れた審議に明け暮れ、それが終わったかと思ったら、モリカケ問題に再び貴重な審議の時間は奪われた。そして、来年は改憲という。全く国民は聾桟敷の蚊帳の外。
スケジュールありきの憲法改正!
自民党総裁選挙に向けて同党第2派閥の「麻生派」は8月27日(月)に安倍晋三に対して「来年夏の参議院選挙までに憲法改正の国民投票を実施する事」などを求める「政策提言」を行った上で3選を目指す同氏を支持する方針を確認しました。前述の提言では憲法改正の他に「構造改革の推進」などを求めていて安倍晋三は「基本的に考え方は全く同じで変化を自ら起こして作っていく姿勢が非常に大事だ」と応じています。
麻生派の顧問を務める甘利明元経済再生担当大臣らは総理大臣官邸で安倍晋三に面会して政策提言を直接手渡したそうです。自民党関係者によれば「憲法改正の項目」は提出直前に盛り込まれた模様。安倍晋三の盟友である麻生太郎副総理兼財務相の率いる同派で事前に首相側と擦り合わせた可能性があります。
麻生太郎は臨時総会で「政権の安定が政策の継続性を生む」「政局にかまけている時ではなく国益を考えれば答えはおのずと出る」「麻生派は安倍政権をど真ん中で支える」と述べました。麻生派59人は3選を目指す安倍晋三の支持を確認した上で推薦書に署名しています。尚、来月9月7日(金)に告示される総裁選挙を巡っては自民党の7つの派閥の内、麻生派を含め5つの派閥は安倍晋三を支持する方針です。
安倍晋三は今秋の臨時国会に「憲法改正案」の提出を目指す考えを表明しています。前述の政策提言では「国民投票」に期限を設ける事を求めました。只、来年は4月30日(火)に天皇陛下の生前退位、5月1日(水)に新天皇の即位を予定しています。国論を2分する国民投票を行うには相応しくないとの意見は党内にあるようです。公明党も表向きは拙速な憲法改正に慎重。現実問題「参院選前の国民投票」は難しいとの見方はあります。
しかし、安倍政権は所謂「共謀罪」の立法時に与党内の批判を無視してゴリ押ししています。天皇陛下の生前退位のゴタゴタに便乗して国民投票に突き進む可能性は十分にあり得ます。一部を除いて野党はこうした動きに反発を強めています。しかし、数的に止めるのは不可能なので早急に反対世論を喚起しなければなりません。スケジュールありきの憲法改正に要警戒です。




