【要注目】安倍政権「携帯電話料金」の引き下げを要求？菅義偉官房長官「競争をしっかりと行えば今よりも４割程度下げられる余地がある」！

■携帯料金「ＯＥＣＤ平均の倍」　菅長官、引き下げに意欲
https://www.asahi.com/articles/ASL8W4D1ML8WUTFK00P.html
朝日新聞デジタル 2018年8月27日 21時45分

菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げの余地を「４割程度」と述べた根拠について、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、我が国の携帯料金はＯＥＣＤ加盟国平均の２倍程度で、他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている」と説明し、改めて引き下げに意欲を示した。

■菅長官、携帯料金「４割程度下げる余地」高利益率に疑問
https://www.asahi.com/articles/ASL8P5534L8PUTFK014.html
朝日新聞デジタル 2018年8月21日 15時53分

菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の料金について「４割程度下げる余地があるのではないかと思う」と述べ、料金の引き下げに取り組む考えを示した。

菅氏は「携帯電話の料金はあまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」と指摘。携帯大手の利益率が高いとし、「携帯電話サービスは公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元していくものだろう」と述べた。

Twitterの反応！

日本は携帯後進国。システムはまさにガラパゴス。私が行くようなアジアの国ですら、そこらの電気屋でスマホ買って、屋台でSIM買って入れたら、すぐに使える。それもびっくりするくらい安く。

携帯料金「４割程度引き下げ可能」重ねて示す菅官房長官 | NHKニュース https://t.co/thIi4SvJ9R
－めりでぃあん (@anul617)2018/8/27

あら？そこで楽天の名前が出てくるのか…生臭い話だなぁ。そもそも価格が気に入らないユーザーは普通にMVNOに流れているわけだけど、大手キャリアが一気にその価格帯に参入してきたらMVNO潰してしまうのでは？

携帯料金「４割程度引き下げ可能」重ねて示す菅官房長官https://t.co/mvCHMZrltq
－ kizuka (@kyzka)2018/8/27

放送法を拡大解釈して、ネット配信への進出も画策し、全国民からの強制徴収を目論むどこかの受信料もかなり引き下げられるのでは？

携帯料金「４割程度引き下げ可能」重ねて示す菅官房長官 | NHKニュース https://t.co/vNKJf2rDXZ
－ハードオフ草加瀬崎店 (@o_soukasezaki)2018/8/27

携帯料金はOECD平均の倍だ、と菅官房長官。アベ総裁選への援護射撃か？因みに人口当たりの国政議員数は、日本はOECD諸国中殆ど最下位。メディア信頼度も最下位クラス。https://t.co/zqlBKzqjzU
－ Y.Shimizu (@aisyoh)2018/8/27

携帯料金４割下げ「競争行えば下げられる」　菅長官　https://t.co/aGFn6yB6ag

2%～4%が妥当とされてる営業利益、調べたらNTTドコモとKDDIは約20%でSBも約15%で驚いた。娯楽産業まらまだしも、インフラ事業者が値下げも設備投資もせずにこれだけ利益出してたら、そりゃ批判されるよ。
— 英司（ﾁｬﾝｷﾁ） (@ez_library) 2018年8月27日

政府の「市場介入」に反発必須！

菅義偉官房長官は８月２７日(月)の記者会見で、国内の携帯電話の料金について「我が国の携帯電話料金はＯＥＣＤ(経済協力開発機構)の加盟国平均の２倍程度であり他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている」「また携帯電話事業に参入する楽天は既存の事業者の半額程度の料金設定とする事を計画して既に公表している」と述べました。日本の携帯電話料金は４割ほど引き下げる余地があると発言したとの事です。

安倍政権は大手携帯電話会社に対して値下げを要求していて「こうした事を踏まえ我が国の携帯電話料金は競争をしっかりと行えば今よりも４割程度下げられる余地があるのではという見通しを申し上げたという事だ」と改めて実施するように求めました。また「携帯電話は公共の電波を利用して提供されている」と述べて「国民の財産」を利用した事業で過度な利益を上げるべきでないとの見解を示しています。

前述の発言は大容量通信を可能にする次世代通信方式「５Ｇ」の時代を見据えて携帯電話など情報通信分野の政策や規制を見直す議論を総務省の主導で始めた事に関連します。一方で、大手携帯電話会社は「政府の市場介入だ」と批判の声を強めていて「落とし所」は非常に難しくなっています。

基本的にユーザーは値下げで困る事はありません。しかし、所謂「MVNO」は総撤退になる可能性があるなどまだまだ課題は山積です、更に、総務省は「ワンセグ携帯」に受信料義務を課す事を求めるＮＨＫを擁護していて単純な値下げにはなりそうもありません。