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【要注目】安倍政権「携帯電話料金」の引き下げを要求?菅義偉官房長官「競争をしっかりと行えば今よりも4割程度下げられる余地がある」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_30
■携帯料金「OECD平均の倍」 菅長官、引き下げに意欲
https://www.asahi.com/articles/ASL8W4D1ML8WUTFK00P.html
朝日新聞デジタル 2018年8月27日 21時45分


菅義偉官房長官は27日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げの余地を「4割程度」と述べた根拠について、「OECD(経済協力開発機構)の調査では、我が国の携帯料金はOECD加盟国平均の2倍程度で、他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている」と説明し、改めて引き下げに意欲を示した。

■菅長官、携帯料金「4割程度下げる余地」高利益率に疑問
https://www.asahi.com/articles/ASL8P5534L8PUTFK014.html
朝日新聞デジタル 2018年8月21日 15時53分


菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の料金について「4割程度下げる余地があるのではないかと思う」と述べ、料金の引き下げに取り組む考えを示した。

菅氏は「携帯電話の料金はあまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」と指摘。携帯大手の利益率が高いとし、「携帯電話サービスは公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元していくものだろう」と述べた。

Twitterの反応!







政府の「市場介入」に反発必須!


菅義偉官房長官は8月27日(月)の記者会見で、国内の携帯電話の料金について「我が国の携帯電話料金はOECD(経済協力開発機構)の加盟国平均の2倍程度であり他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている」「また携帯電話事業に参入する楽天は既存の事業者の半額程度の料金設定とする事を計画して既に公表している」と述べました。日本の携帯電話料金は4割ほど引き下げる余地があると発言したとの事です。

安倍政権は大手携帯電話会社に対して値下げを要求していて「こうした事を踏まえ我が国の携帯電話料金は競争をしっかりと行えば今よりも4割程度下げられる余地があるのではという見通しを申し上げたという事だ」と改めて実施するように求めました。また「携帯電話は公共の電波を利用して提供されている」と述べて「国民の財産」を利用した事業で過度な利益を上げるべきでないとの見解を示しています。

前述の発言は大容量通信を可能にする次世代通信方式「5G」の時代を見据えて携帯電話など情報通信分野の政策や規制を見直す議論を総務省の主導で始めた事に関連します。一方で、大手携帯電話会社は「政府の市場介入だ」と批判の声を強めていて「落とし所」は非常に難しくなっています。

基本的にユーザーは値下げで困る事はありません。しかし、所謂「MVNO」は総撤退になる可能性があるなどまだまだ課題は山積です、更に、総務省は「ワンセグ携帯」に受信料義務を課す事を求めるNHKを擁護していて単純な値下げにはなりそうもありません。

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