【大本営発表】内閣府「国民生活に関する世論調査」の衝撃!現在の生活に「満足」は「74.7%」で過去最高更新!露骨な「プロパガンダ」のカラクリは?

■国民生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html
内閣府 世論調査報告書 平成30年6月調査
■「現在の生活に満足」74・7%、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年08月25日 17時31分
内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が74・7%で、調査項目に加わった1963年以来最高だった昨年(73・9%)を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」(63・6%)、「所得・収入」(51・5%)など、7項目中5項目で「満足」が昨年から増加した。一方、政府が力を入れるべき政策(複数回答)では、「防災」が28・3%(前年比2・4ポイント増)で、過去最高となった。
調査は6~7月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に行い、5969人(59・7%)から回答を得た。
Twitterの反応!
余裕あるなあと思って内閣府のソースのサイトを拝見しました。
- Yutaka Tanabe / 田辺 大 (@utakaTanabe)2018/8/25
n=5,969であり、その8割は持ち家ありの人々でした。https://t.co/r2uvfOgX8T
現在の生活に「満足」74.7% 過去最高に、内閣府調査(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース https://t.co/RvruZyk03y @YahooNewsTopics
現在の生活に「満足」74.7% 過去最高に、内閣府調査https://t.co/UT4Fg7Tg1i
- 三春充希(はる)みらい選挙Project (@iraisyakai)2018/8/25
内閣府の世論調査は有効回収率が落ちている。1980年代は80%台、2000年代前半も70%台の回収率があったけれど、徐々に低下し、今回は50%台にとどまった。過去の結果と比較する時、こうしたことは念頭におく必要がある。
無職=39%
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2018年8月27日
持ち家=81.7%
一戸建=82%
60歳以上=46.9%
もとから生活に余裕があってヒマな人だけに聞いてるかんじですね。 https://t.co/N5vA3QRfvo
そんなわけないだろうと思ったら本当だった。
— れっどゴルゴ🍤ANTIFA (@RedGolgo) 2018年8月27日
回答者の持ち家率=81.7%
回答者の戸建て所有率=82.0%
子どもあり家庭(77.4%)のうち子どもが教育修了=68.5%
年齢も資産もずいぶん偏っている。母数もわずか6,000人足らず。
内閣府が統計を捏造している。
内閣府調査 https://t.co/A9kfjEYJmB https://t.co/sQ41nZEMDW
ネトウヨ「安倍政権で現在の生活に「満足」74.7% 過去最高!アベノミクス最高です!」
— 名もなき投資家(一般市民) (@value_investors) 2018年8月27日
一般人「で、キミは持ち家あんの?」
ネトウヨ「ないよ・・」
一般人「で、キミは給料上がったの?」
ネトウヨ「あがってないよ・・」
一般人「で、キミはなにか得した?」
ネトウヨ「何もねえ・・・」 https://t.co/KZTRN5gRO9
回答者の81.7%は「持ち家」ありで余裕のある人?
内閣府は8月24日(金)に「国民生活に関する世論調査」を公表しました。現在の生活について「満足」又は「まあ満足」と回答した人は前年比0.8ポイント増の74.7%になっています。現在の質問形式になった「昭和38年」以降2年連続で「過去最高」を更新しました。内閣府の担当者は「景気回復」に伴う「雇用・所得環境の改善」を要因と分析しています。只、インターネット上では懐疑的な声で占められています。
内閣府は「国民」の「生活に関する意識」などを調べる為に今年6月~7月にかけて全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行いました。現在の生活に「満足」は12.2%で「まあ満足」の62.5%を合わせて74.7%の人は「満足している」と回答しています。同様の質問を始めた1957年以降で最も高かった去年を0.8ポイント上回って2年連続で過去最高を更新しました。年代別では18歳~29歳が83.2%で最も多く、30歳~39歳は78.9%、70歳以上は75%の順になっています。
内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復している為に生活への満足度が高くなっているのではないか」とコメントしました。しかし、この調査は様々な問題を孕んでいます。有効回答率は59.7%(5969人)で回答者の81.7%は「持ち家」に住んでいる模様。要するに「余裕のある人」のみ回答しているのです。
フェイクニュースと呼べるレベルではないものの良くある印象操作です。賃金は先進国の中で唯一下がり続けている上に労働者の人権は後退の一途を辿っています。また「新自由主義」に基く経済政策で貧富の格差は広がる一方です。こうした露骨なプロパガンダを行うのは明確な「目的」がある事を忘れてはいけません。恩恵を受けられず置き去りにされている国民は確実に存在しています。



