【大本営発表】内閣府「国民生活に関する世論調査」の衝撃！現在の生活に「満足」は「７４.７％」で過去最高更新！露骨な「プロパガンダ」のカラクリは？

■国民生活に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html
内閣府世論調査報告書平成30年6月調査

■「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年08月25日 17時31分

内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。

生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。

調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。

Twitterの反応！

余裕あるなあと思って内閣府のソースのサイトを拝見しました。

ｎ＝5,969であり、その8割は持ち家ありの人々でした。https://t.co/r2uvfOgX8T

現在の生活に「満足」７４．７％過去最高に、内閣府調査（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/RvruZyk03y @YahooNewsTopics
－ Yutaka Tanabe / 田辺大 (@utakaTanabe)2018/8/25

現在の生活に「満足」74.7％過去最高に、内閣府調査https://t.co/UT4Fg7Tg1i

内閣府の世論調査は有効回収率が落ちている。1980年代は80％台、2000年代前半も70％台の回収率があったけれど、徐々に低下し、今回は50％台にとどまった。過去の結果と比較する時、こうしたことは念頭におく必要がある。
－三春充希(はる)みらい選挙Project (@iraisyakai)2018/8/25

無職＝39％
持ち家＝81.7％
一戸建＝82％
60歳以上＝46.9％

もとから生活に余裕があってヒマな人だけに聞いてるかんじですね。 https://t.co/N5vA3QRfvo
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2018年8月27日

そんなわけないだろうと思ったら本当だった。
回答者の持ち家率＝81.7％
回答者の戸建て所有率＝82.0％
子どもあり家庭（77.4％）のうち子どもが教育修了＝68.5％

年齢も資産もずいぶん偏っている。母数もわずか6,000人足らず。
内閣府が統計を捏造している。
内閣府調査　https://t.co/A9kfjEYJmB https://t.co/sQ41nZEMDW
— れっどゴルゴ🍤ANTIFA (@RedGolgo) 2018年8月27日

ネトウヨ「安倍政権で現在の生活に「満足」７４．７％過去最高！アベノミクス最高です！」

一般人「で、キミは持ち家あんの？」

ネトウヨ「ないよ・・」

一般人「で、キミは給料上がったの？」

ネトウヨ「あがってないよ・・」

一般人「で、キミはなにか得した？」

ネトウヨ「何もねえ・・・」 https://t.co/KZTRN5gRO9
— 名もなき投資家（一般市民） (@value_investors) 2018年8月27日

回答者の８１.７％は「持ち家」ありで余裕のある人？

内閣府は８月２４日(金)に「国民生活に関する世論調査」を公表しました。現在の生活について「満足」又は「まあ満足」と回答した人は前年比０.８ポイント増の７４.７％になっています。現在の質問形式になった「昭和３８年」以降２年連続で「過去最高」を更新しました。内閣府の担当者は「景気回復」に伴う「雇用・所得環境の改善」を要因と分析しています。只、インターネット上では懐疑的な声で占められています。

内閣府は「国民」の「生活に関する意識」などを調べる為に今年６月～７月にかけて全国の１８歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行いました。現在の生活に「満足」は１２.２％で「まあ満足」の６２.５％を合わせて７４.７％の人は「満足している」と回答しています。同様の質問を始めた１９５７年以降で最も高かった去年を０.８ポイント上回って２年連続で過去最高を更新しました。年代別では１８歳～２９歳が８３.２％で最も多く、３０歳～３９歳は７８.９％、７０歳以上は７５％の順になっています。

内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復している為に生活への満足度が高くなっているのではないか」とコメントしました。しかし、この調査は様々な問題を孕んでいます。有効回答率は５９.７％(５９６９人)で回答者の８１.７％は「持ち家」に住んでいる模様。要するに「余裕のある人」のみ回答しているのです。

フェイクニュースと呼べるレベルではないものの良くある印象操作です。賃金は先進国の中で唯一下がり続けている上に労働者の人権は後退の一途を辿っています。また「新自由主義」に基く経済政策で貧富の格差は広がる一方です。こうした露骨なプロパガンダを行うのは明確な「目的」がある事を忘れてはいけません。恩恵を受けられず置き去りにされている国民は確実に存在しています。