【難題】出産を機に離職する女性は年間２０万人！経済的損失は年間１兆２０００億円？日本経済の為に「育児休暇の充実」及び「保育施設の整備」など「環境作り」急務！

■出産退職２０万人損失１.２兆円
http://economic.jp/?p=81794
EconomicNews(エコノミックニュース) 2018年08月28日 06:16

第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。厚生労働省の調査を基にした試算では2017年に出産によって退職した女性は約20万人で、出産した母親のなんと5人に1人が離職せざるを得なかったことになる。

出産によって退職した女性の雇用形態を見てみると、正社員として働いていた女性は約7.8万人、非正規労働者は11.6万人などとなっている。これほどの人数の労働者が退職するとなれば、日本経済に悪影響が出るのは必至だ。実際これらの女性が退職したことに伴う経済損失は名目GDPベースで約1.2兆円にもなる。人材不足の深刻化で企業が次々と倒産している中、多くの女性は出産による退職を余儀なくされ、さらに人材が不足するという負のスパイラルが生じているのだ。

■【社会】出産退職年２０万人、経済損失は１.２兆円民間研究所試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018073002000122.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年7月30日朝刊

◆非正規の離職率は７割超

「子育てに専念したいという人も一定数いるだろうが、職場環境や雇用条件によって辞めざるを得ない人が多い」。女性の働き方の問題に詳しい労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「出産退職」の現状をこう指摘する。

特に厳しい立場に置かれているのが、パートや派遣など非正規雇用やフリーで働く女性たちだ。今回の試算では、育休制度を利用して仕事を続ける人の割合が増えていることも明らかになった。しかし、出生動向基本調査によると、二〇一〇～一四年に第一子を産んだ妻の離職率は、正社員が約三割なのに対し、パート・派遣は七割を超えた。

小林さんは「女性の約半数は非正規雇用だが、育休取得者は全体の３％だけ。働き続けたいすべての人が育休を取れるよう国が法整備すべきだ」と指摘する。

長時間労働の是正など、出産後の働きやすさも課題だ。保育政策に詳しい第一生命経済研究所の的場康子主席研究員は「時間や体力面の不安で働き続けることをためらうケースもある。企業側の環境整備によって出産退職を免れる人は増えるはずだ」と分析。「企業は、女性だけでなく男性も育休を取りやすい環境づくりをすべきだ」と話す。（坂田奈央）

Twitterの反応！

「出産退職で1.2兆円の損失」というニュース。
出産を機に仕事を辞めてしまう女性は、およそ20万人。

理想の政策「再就職が容易で育児休暇も取りやすい子供を産みやすい社会。」

現実の政策「子供を産み難い社会にすれば、出産が減って損失が減る」https://t.co/7kXJMl8FCO
－ Hiroyuki Nishimura (@iroyuki_ni)2018/8/20

イスラエルでは、出生率3.11人超えOECD第1位、さらに女性のマネジメントランキングもOECD第9位と、まさに「家庭も、仕事も、両ドリ」しています(*´꒳`*)

彼らから学べるのは、たくさんありま... #NewsPicks https://t.co/GP6lGtQLYR
－イスラエル女子部アリッサ (@lissaMiki)2018/8/20

出産退職は、中小企業の方が大企業より圧倒的に割合が多いように感じます。

一時的でも職場から居なくなると仕事が回らない。
いきおい、代わりの人を雇って、出産する人は退職せざるを得ない。

悩ましい問題です... #NewsPicks https://t.co/NfHi2DREve
－弁護士　荘司雅彦 (@hoji_lawyer)2018/8/20

出産後復帰に必要なのは、何よりも「保育園に入れること」と、「パートナーと育児できること」だと思う。育休は、現実には産休後から4月一斉入園までにつなぎになっている状況。 / “「出産退職で1.2兆円の損失」民間シンクタンクが試算 …” https://t.co/M3Iboj5wPL
－ Akiko Orita (@ritako)2018/8/20

子供作らないと『生産性』無いと言われるし、子供産むと経済的損失とか言われるし。なんなんだ？この国は？https://t.co/ivpJ3qfwVx
－ nonbe (@onbe0908)2018/8/20

出産した女性の５人に１人は離職を選択！

第一生命経済研究所の試算によれば「働く女性」の「出産退職」による「経済的損失」は「ＧＤＰ(国内総生産)」ベースで「約１兆２０００億円」になる事が分かりました。厚生労働省の調査を基にした試算では２０１７年に「出産を機に退職した女性」は「約２０万人」で出産した母親の５人に１人は離職せざるを得なかった事になります。女性の所得は減る一方で企業活動も停滞しています。

熊野英生氏(第一生命経済研究所首席エコノミスト)は「国立社会保障・人口問題研究所」の「出生動向基本調査」などを基に試算しました。第１子を出産した女性で出産に伴い仕事を辞めたのは３３.９％。同様に第２子の出産を機に辞めたのは９.１％。第３子の出産時は１１.０％。２０１７年に産まれた約９４万６０００人について第１子・第２子・第３子以上の内訳を過去の出生割合から推計、夫々に離職率を掛け合わせて「出産を機に離職する女性は２０万人」と算出したそうです。

尚、東京新聞の記事によれば、所謂「非正規雇用」の離職率は７０％を超えています。正社員は一旦出産退職すればその後に子どもが多くなっても正社員での復帰は難しく非正規雇用で働かざるを得ません。人材不足の深刻化で企業は次々と倒産している中で多くの女性は出産による退職を余儀なくされています。更に人材不足は深刻になる「負のスパイラル」が生じているのです。

働き続ける意思はあるのに退職せざるを得ない女性を減らす事は「経済政策」の重要なファクターである事を裏打ちする調査結果です。仕事と育児の両立は非常に困難です。しかし、男女共に「育児休暇の充実」及び「保育施設の整備」など環境作りを早急に進めれば改善は可能な筈です。

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