■【国際】「福島作業員被ばくと搾取の危険」国連報告者が対応要求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年8月17日 朝刊
【ベルリン＝近藤晶】国連人権理事会（本部ジュネーブ）で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応するよう求めた。報告者は九月に人権理事会に報告する。
特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と述べた。
声明によると、福島の除染などに関わった労働者は、日本の厚生労働省によると、二〇一六年に約四万六千人。放射線従事者中央登録センターは一六年までの五年間で約七万六千人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請けに出されている。こうした取り決めが労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につながっている可能性がある」と憂慮した。
Twitterの反応！
国連人権理事会（UNHRC）の声明だよ。
－ 蓮池透 (@955Toru)2018/8/17
日本政府の反応「一方的な情報に基づいて声明は遺憾」だって。
福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者 | NHKニュース https://t.co/WfIC7v5wld
国連特別報告者による福島の作業員の実態に関する報告のNHK記事、細かいようだけど日本語版は生ぬるくて、自身の英語版でも言ってるexploitを訳していない。BBCなんかcoercedって表現もある。
－ Tomohiro Matsuoka (@cademylane)2018/8/17
NHK日本語版 https://t.co/3ll5Jzod8W
NHK英語版 https://t.co/1iq9Xk7LY9
BBC https://t.co/d4On4F3ms3
国連人権理事会の特別報告者は16日、福島原発事故の除染などを行う作業員が放射線被ばくの危険による健康被害が懸念されるとの声明を発表した。
— Y.Tsuyoshi (@ao2yo4) 2018年8月17日
数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応するよう求めた。9月の人権理事会で報告する。https://t.co/J5JE1il6jZhttps://t.co/sSIzoZIEm4 pic.twitter.com/nkka1haW0J
日本政府「特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」
－ 大下賢一郎 (@emuchiman)2018/8/17
特別報告者「現地調査を行って真偽を確かめたい」
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しっかりと現地調査を行なってもらうといいですね、日本としては断る理由はないでしょうから。まさか、逃げやしなよね、日本政府は。https://t.co/3sJJhhXk9U
福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者 |
－ 但馬問屋 (@anpakutenshi)2018/8/17
ついに国連が声明発表❗️
一方、日本政府代表は「風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議。
戦時中と同じく、国民を駒のように使い捨てている実態が世界に…😖
https://t.co/ovKMvcIwdt
日本政府の不誠実な対応！
国連人権理事会の任命した独立の専門家３人で構成される「特別報告者」は「東京電力福島第一原子力発電所」の事故に伴う除染作業について現地より寄せられた情報などを基に８月１６日(木)付で共同声明を発表しました。曰く「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険に晒されたとの情報がある」として日本政府に「作業員の安全を守る為の対応」を急ぐように求めた模様。また「作業員にホームレスなどが含まれているとの情報が寄せられている」と指摘した上で「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業している恐れがあり深く憂慮する」と懸念を示しています。
これに対して「ジュネーブ国際機関日本政府代表部」は「政府として真摯に対応してきたにも係わらず一方的な情報に基づいて声明を出した事は遺憾だ」と遺憾の意を示しました。また「悪戯に不安を煽り混乱を招くと共に風評被害に苦しむ被災地の人々を更に苦しめかねない」として特別報告者に抗議した事を明らかにしています。
特別報告者の１人で有害物質の権威であるバシュクト・トゥンジャク弁護士は「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払拭されなかった」「現地調査を行って真偽を確かめたい」と話しました。国連人権理事会は極めて偏向的で「一方的な情報に基いた声明」は今に始まった事ではありません。表現規制反対派の間では周知の事実です。
しかし、放射能の「被ばく」によるリスクも周知の事実です。福島第一原発事故の除染作業は欧米を中心に国際的に注目度は高くＣＮＮやＢＢＣなど大手メディアは今回の共同声明の件を大々的に報じたようです。放射能に敏感な諸外国から見れば「原発事故は解決済みだ」とする日本政府の主張は到底信用に足るものではありません。是非「現地調査」を受け入れて懸念を払拭して欲しいものです。尚、本件に関しては来月の「国連人権理事会」に報告される予定です。
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