fc2ブログ

【国家犯罪】中央省庁「障害者」の「雇用割合」を「42年間」水増し!日本政府は長年放置!国家による「組織的な違法行為」を許すな!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_20
■省庁、障害者雇用42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至
https://this.kiji.is/402869932880479329
共同通信 2018/8/17 02:01


国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。

政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。

Twitterの反応!







改めて問われる「障害者雇用」の在り方!


12434氏に頂いた情報。厚生労働省、国土交通省、総務省など所謂「中央省庁」は義務付けられた「障害者」「雇用割合」を水増しして発表していた模様。共同通信によれば、不正は1976年に障害者の雇用義務化された当初より「42年間」に亘って恒常的に行われていたようです。日本政府は「定められた目標」を大幅に下回っていたとして調査を開始しました。調査結果は近日中に公表する方向です。

問題が発覚したのは「障害者雇用促進法」に基づく「障害者雇用率制度」「企業」「公的機関」「一定割合以上の障害者」を雇うように義務付けています。原則「身体障害者手帳」及び「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人や児童相談所などで「知的障害者」と判定された人を対象にしています。

不正は「障害者手帳を持たない対象外の職員」を算入する手法で行われました。公表している雇用実態の人数の半数を下回る可能性があります。日本政府は各省庁の水増しを長年放置。各省庁と同様に雇用を義務付けられた「企業」は目標を達成できなければ代わりに「納付金」などを徴収していて批判は必至です。

現時点で「国土交通省」及び「総務省」は水増しの実態を認めています。明確に否定したのは「警察庁」のみです。国民は「国家による組織的な違法行為」を絶対に許してはいけません。企業を監督する立場の中央省庁の不正は言語道断。障害者と健常者の共生社会を実現する目標を国家自身で踏み躙った形です。1億総活躍社会の実現を掲げる安倍政権は改めて「障害者雇用の在り方」を問われる事になります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック
  •  小手先の消費税還元セールが消費税増税を打ち破り消費増大を果たすのは疑問、消費増大が息切れし消費が落ち込むのは目に見えている、来年10月の消費税率10%への引き上げに備え、政府による「消費税還元セール」解禁を目指す動きに暗雲が垂れ込めている。消費者は恩恵を受ける一方、大手のスーパーや百貨店などの取引先である中小卸売業者では、店頭値引き分の負担を強いられるとの懸念が根強いためだ。2014年4月...
    国民の生活が第一は人づくりにあり
    2018/08/21 15:13
    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題
  • »
  • 【国家犯罪】中央省庁「障害者」の「雇用割合」を「42年間」水増し!日本政府は長年放置!国家による「組織的な違法行為」を許すな!