■省庁、障害者雇用４２年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至
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共同通信 2018/8/17 02:01
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。
政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。
Twitterの反応！
報道されているように、障害者雇用率の水増しが各省庁で常態化していたとすれば、言語道断である。組織的改ざんとも言える。財務省の二の舞だ。
－ 福山哲郎 (@uku_tetsu)2018/8/17
水増し手法を共有していたのではないか、報告内容を意図的にチェックしなかったのではないか等、担当者が不正を認識していたとすれば、深刻な問題である。
事実なら極めて重大。企業や団体には雇用率の達成を求め罰金を科してきた。共産党中央委員会はクリアしているが係官二人が来て賃金台帳と障害者手帳のコピーを求めたと。いったいどうやって水増しが？徹底解明が必要。閉会中審査も。
－ 小池晃 (@oike_akira)2018/8/17
省庁、障害者雇用42年間水増し 共同通信 https://t.co/fpnNjkpLvZ
個人的にはモリカケをしのぐほどのショックですよ。障害者雇用水増し？国が？もう何を信じたらいいの。う。禁断の言葉が出てきそう。これで大臣の首を取れなかったら何で取るのさ（すみません）
－ 三宅雪子（ゆっこ＆龍の〝聞いて頂戴！ホンマの話！〟） (@iyake_yukiko35)2018/8/17
【またデータ改ざん】国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しで、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていたという。地に落ちた官僚制。https://t.co/Jino1idoco
－ 金子勝 (@asaru_kaneko)2018/8/18
どうしてここまでするのかねー？
－ 佐々木和男 ～政府は国民に範を示せ後世の為に～ (@abe10101948)2018/8/17
トップランナーは政府自民党、追従する各省庁。
水増しされてる可能性がある項目?
①内閣支持率
②GDP
③実質賃金(雇用・失業率)
複数省庁 障害者雇用水増しか | 2018/8/17(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/M228MqgUb1 @YahooNewsTopics
改めて問われる「障害者雇用」の在り方！
12434氏に頂いた情報。厚生労働省、国土交通省、総務省など所謂「中央省庁」は義務付けられた「障害者」の「雇用割合」を水増しして発表していた模様。共同通信によれば、不正は１９７６年に障害者の雇用義務化された当初より「４２年間」に亘って恒常的に行われていたようです。日本政府は「定められた目標」を大幅に下回っていたとして調査を開始しました。調査結果は近日中に公表する方向です。
問題が発覚したのは「障害者雇用促進法」に基づく「障害者雇用率制度」で「企業」や「公的機関」に「一定割合以上の障害者」を雇うように義務付けています。原則「身体障害者手帳」及び「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人や児童相談所などで「知的障害者」と判定された人を対象にしています。
不正は「障害者手帳を持たない対象外の職員」を算入する手法で行われました。公表している雇用実態の人数の半数を下回る可能性があります。日本政府は各省庁の水増しを長年放置。各省庁と同様に雇用を義務付けられた「企業」は目標を達成できなければ代わりに「納付金」などを徴収していて批判は必至です。
現時点で「国土交通省」及び「総務省」は水増しの実態を認めています。明確に否定したのは「警察庁」のみです。国民は「国家による組織的な違法行為」を絶対に許してはいけません。企業を監督する立場の中央省庁の不正は言語道断。障害者と健常者の共生社会を実現する目標を国家自身で踏み躙った形です。１億総活躍社会の実現を掲げる安倍政権は改めて「障害者雇用の在り方」を問われる事になります。
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- ジャンル：政治・経済
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