【新聞赤旗】官製相場！アベノミクス「株式」に投入した「公的資金」は６６兆５０００億円！東証１部「時価総額」の「１割」以上に匹敵！

■公的マネー投入株価つり上げに６６兆５０００億円アベノミクス異常事態
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html
新聞赤旗 2018年8月8日(水)

アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。

Twitterの反応！

前から言われていたけど、官製相場だよな。これでほぼ年金はなくなるし、下手すると大恐慌が来るよなあ。今の政治家の多くは、後始末ができるのだろうか。

公的マネー投入　株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス　異常事態 https://t.co/HsqP3GnKVl
－宮川正文 (@uginone)2018/8/10

公的マネー投入　株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス　異常事態 https://t.co/F11QJK7n60

実体経済を伴わない株価つり上げを進言した輩って誰なんでしょうね。失敗しても責任を取らない経済学者って羨ましいなあ。(棒)
－塚本正勝 M.Tsukamoto (@asa_tsukamoto)2018/8/11

アホノミクスは市場を歪めている。
歪んだ市場は必ずハゲタカの餌場になる。
アベ信者はこんな単純な事が理解できない。https://t.co/qsoWQzoobq
－陣内和宏 (@inKazLT)2018/8/9

公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は７２２社。株価つり上げに６６兆５０００億円（税金）をつぎ込み、社会保障を削減。そして、外国にばらまいカネは５４兆円以上。株価が高いのはマッチポンプ、外国援助の見返りは３％のバックマージン。https://t.co/TgqmnJxVKc pic.twitter.com/CbunIC4RpQ
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年8月9日

事実上の「なんとか公社」状態で、これを報じているのが日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」というのが、とんだジョークだ。
公的マネー投入　株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス　異常事態 https://t.co/WnSs0Gv9l7
－オショウ(Osho) (@sho013)2018/8/9

時限爆弾化するアベノミクス！

アベノミクスによる株式市場に投入していた資金の総額は計６６兆５０００億円に上る模様。新聞赤旗の集計によれば安倍政権誕生～２０１８年６月末の間に前述の金額を株式市場に投入していたとの事です。これは「日本銀行(日銀)」及び「ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)」の株式購入に使った公的資金の総額で前者は年６兆円のペースで「ＥＴＦ(株価指数連動型上場投資信託)」の買い入れを現在も続けています。

上記の数字は東証１部の時価総額の１割以上に匹敵して日銀が筆頭株主となる企業は増えているそうです。公的資金で「筆頭株主」となっている企業は東証１部上場企業全体で３月末より１２社増加の合計７２２社になっています。ＧＰＩＦ単独で筆頭株主となっている企業は６社減となった一方で日銀単独で筆頭株主となっている企業は７社増えたようです。

株価の急落した局面での買い注文じゃ増えていて「意図的」に株価の下落を防ぐ為に買い支えている事が分かります。これは一概に「間違い」と言い切る事はできません。しかし「企業」の業績が改善されなければいずれは株価との乖離が生じます。アベノミクスは極めて危うい状況にあるのです。