
■公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円 アベノミクス異常事態
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html
新聞赤旗 2018年8月8日(水)
アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。
Twitterの反応!
前から言われていたけど、官製相場だよな。これでほぼ年金はなくなるし、下手すると大恐慌が来るよなあ。今の政治家の多くは、後始末ができるのだろうか。
- 宮川正文 (@uginone)2018/8/10
公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円/アベノミクス 異常事態 https://t.co/HsqP3GnKVl
公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円/アベノミクス 異常事態 https://t.co/F11QJK7n60
- 塚本正勝 M.Tsukamoto (@asa_tsukamoto)2018/8/11
実体経済を伴わない株価つり上げを進言した輩って誰なんでしょうね。失敗しても責任を取らない経済学者って羨ましいなあ。(棒)
アホノミクスは市場を歪めている。
- 陣内和宏 (@inKazLT)2018/8/9
歪んだ市場は必ずハゲタカの餌場になる。
アベ信者はこんな単純な事が理解できない。https://t.co/qsoWQzoobq
公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は722社。株価つり上げに66兆5000億円(税金)をつぎ込み、社会保障を削減。そして、外国にばらまいカネは54兆円以上。株価が高いのはマッチポンプ、外国援助の見返りは3%のバックマージン。https://t.co/TgqmnJxVKc pic.twitter.com/CbunIC4RpQ
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年8月9日
事実上の「なんとか公社」状態で、これを報じているのが日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」というのが、とんだジョークだ。
- オショウ(Osho) (@sho013)2018/8/9
公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円/アベノミクス 異常事態 https://t.co/WnSs0Gv9l7
時限爆弾化するアベノミクス!
アベノミクスによる株式市場に投入していた資金の総額は計66兆5000億円に上る模様。新聞赤旗の集計によれば安倍政権誕生~2018年6月末の間に前述の金額を株式市場に投入していたとの事です。これは「日本銀行(日銀)」及び「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」の株式購入に使った公的資金の総額で前者は年6兆円のペースで「ETF(株価指数連動型上場投資信託)」の買い入れを現在も続けています。
上記の数字は東証1部の時価総額の1割以上に匹敵して日銀が筆頭株主となる企業は増えているそうです。公的資金で「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体で3月末より12社増加の合計722社になっています。GPIF単独で筆頭株主となっている企業は6社減となった一方で日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えたようです。
株価の急落した局面での買い注文じゃ増えていて「意図的」に株価の下落を防ぐ為に買い支えている事が分かります。これは一概に「間違い」と言い切る事はできません。しかし「企業」の業績が改善されなければいずれは株価との乖離が生じます。アベノミクスは極めて危うい状況にあるのです。





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