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【観測気球】安倍政権「天皇陛下」の「生前退位」に伴う「公務員」の「処分免除」を検討!菅義偉官房長官「あり得ない」「明快に否定する」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_09
■天皇代替わり:公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か
https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00m/040/176000c
毎日新聞 2018年8月7日 06時30分(最終更新8月7日11時02分)


政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。

■懲戒免除「あり得ぬ」=菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700527&g=ryl
時事ドットコム 2018/08/07-12:14


菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、2019年4~5月に予定される天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位に合わせた国家公務員の懲戒免除は行わない方針を明らかにした。政府が検討を始めたとする毎日新聞報道について「あり得ない。明快に否定する」と述べた。

Twitterの反応!







日本の「人治国家化」に要警戒!


安倍政権は2019年の天皇陛下の生前退位に伴う「恩赦」に合わせて過去に受けた「国家公務員」の処分を免除する事を検討している模様。毎日新聞の独占スクープです。1989年の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行なわれた基準に当てはめれば「森友学園事件」「公文書改竄」で減給処分を受けた佐川宣寿前国税庁長官らの「減給処分」も免除される可能性があるそうです。

今回の免除の範囲を巡って日本政府では「前例踏襲で妥当」との意見も出ているようです。しかし、前述の1989年の基準を当てはめれば「今年3月の佐川宣寿前国税庁長官の減給処分」「同年6月の財務省理財局幹部らの減給・戒告処分」「昨年の文部科学省による天下り斡旋問題を受けた前川喜平前事務次官の減給処分」など一律に免除される可能性があります。

更に「厚生労働省の裁量労働制を巡るデータ捏造」「防衛省のイラク日報問題」での処分も対象に浮上しかねません。昨年より続く安倍政権の不祥事はすべて「無かった事」になってしまいます。一方で、菅義偉官房長官はこの報道に関して「あり得ない」「明快に否定する」と全面的に否定しました。これに対して、毎日新聞は「複数の政府関係者が明らかにした」と反論しています。両者の主張は完全に食い違っている点は留意しなければなりません。

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