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【本末転倒】日本版「司法取引制度」初適用!第一号は「三菱日立パワーシステムズ」贈賄事件!元取締役ら3人は在宅起訴「企業」は不起訴処分に!

政治・経済・時事問題
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■海外贈賄容疑、元取締役ら在宅起訴へ 企業とは司法取引
https://www.asahi.com/articles/ASL7L3QDTL7LUTIL016.html
朝日新聞デジタル 2018年7月18日 12時12分


タイの発電所事業を巡る現地の公務員への贈賄疑惑で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役らが現地の部下から相談を受け、贈賄行為の実行を認めていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は不正競争防止法違反の罪で元取締役ら3人を在宅起訴するとともに、司法取引で合意した法人としての同社は不起訴処分にするとみられる。

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司法取引制度の問題点は早くも浮き彫りに!


今年6月に施行された「司法取引制度(協議・合意制度)」が初めて適用されました。日本版司法取引の第一号は神奈川県横浜市の発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」で元取締役らがタイの発電所建設事業で外国公務員に「贈賄」を渡した事件です。東京地検特捜部は「不正競争防止法違反」の罪で元取締役ら3人を在宅起訴しました。しかし、MHPSと司法取引で合意して「法人」として同社を「不起訴処分」にしています。

在宅起訴されたのは元取締役常務執行役員の内田聡(64歳)、元執行役員の錦田冬彦(62歳)、元調達総括部ロジスティクス部長の辻美樹(56歳)の3人です。東京地検特捜部は現地の担当者については刑事責任を問わない見通しです。起訴内容によれば内田聡被告らは2015年2月中旬、タイ南部の火力発電所建設工事で現地の港から資材を荷上げできないトラブルが起きた際に便宜を図って貰う目的でタイ運輸省港湾局支局長に1100万バーツ(約3900万円相当)を渡したそうです。

MHPSは同年3月に内部告発で事件を把握、不正競争防止法に抵触する恐れがあるとして同年6月に東京地検特捜部に自己申告しました。タイの捜査当局に捜査共助を要請し捜査していたものの今年6月の司法取引制度の施行を受けてMHPSと協議、双方は合意文書に署名しています。

結果的に「企業」「一部の社員」及び「関係者」を差し出して捜査を逃れた形です。これは法律の制定時に想定していた司法取引のケースと全く異なる本末転倒の内容です。国会で政府の提示した想定例では「大規模な組織犯罪が起きた時に末端の部下や関係者に刑事責任の軽減の恩典を与える事で組織全体の情報を得易くなる」といった趣旨です。司法取引制度の適用第一号は専門家の間で議論を巻き起こしました。反対派の指摘していた問題点は早くも浮き彫りになった形です。
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