【本末転倒】日本版「司法取引制度」初適用！第一号は「三菱日立パワーシステムズ」贈賄事件！元取締役ら３人は在宅起訴「企業」は不起訴処分に！

■海外贈賄容疑、元取締役ら在宅起訴へ企業とは司法取引
https://www.asahi.com/articles/ASL7L3QDTL7LUTIL016.html
朝日新聞デジタル 2018年7月18日 12時12分

タイの発電所事業を巡る現地の公務員への贈賄疑惑で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）の元取締役らが現地の部下から相談を受け、贈賄行為の実行を認めていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は不正競争防止法違反の罪で元取締役ら３人を在宅起訴するとともに、司法取引で合意した法人としての同社は不起訴処分にするとみられる。

Twitterの反応！

数千万円の賄賂を一社員が用意できるか？組織犯罪の解明と称して導入された司法取引だがとかげの尻尾切りでは？本来司法取引は自分の罪を認める代わりに処分を軽くしてもらう制度だが、日本のは他人の罪を話すことで自分の罪を軽くしてもらう制度。責任転嫁の冤罪の危険
https://t.co/OHr2ZvpZRx
－福山和人 (@az_fukuyama)2018/7/16

社員売り飛ばす司法取引の件でマスコミから取材。外国公務員絡みで立証難しいというなら、贈賄した社員を免責して供述取り、悪性が高い法人自体を処罰するのが筋だろうし、個人罰に偏らず適切な組織罰へという、現状の流れに逆行するのでは、と述べておいた。
－落合洋司 Yoji Ochiai (@jochi)2018/7/14

社員の不正についての情報を提供することで、会社は法人としての刑事責任を免れる。社員は会社のためにやったんじゃないのかなぁ…→初の司法取引「海外贈賄」…企業、協力で免責 https://t.co/Zk5OW38MU4
－ Shoko Egawa (@mneris84)2018/7/14

我が国での司法取引第一号が、「海外での贈賄事件を立件するために、贈賄した社員が所属する会社が捜査協力して、会社が起訴されるのを免除してもらう(社員だけが起訴される)」というのは、別に間違ってはいないのかもしれないが、なんか非常にモヤモヤする。社員が内海みたいな奴だったのかな。
－ゆうきまさみ (@asyuuki)2018/7/14

三菱日立パワーシステムズは長期の捜査協力で必要な証拠も提出していたというから、本当に司法取引が必要だったかも疑問。こんなことを続けていたら検察に対する不信は増す一方だろう。

初の司法取引、法人不起訴　元役員ら３人在宅起訴　タイで贈賄：朝日新聞デジタル https://t.co/2LSa28HnkK
－ K.Ohki（大木啓司） (@chikazeroka)2018/7/21

司法取引制度の問題点は早くも浮き彫りに！

今年６月に施行された「司法取引制度(協議・合意制度)」が初めて適用されました。日本版司法取引の第一号は神奈川県横浜市の発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ(ＭＨＰＳ)」で元取締役らがタイの発電所建設事業で外国公務員に「贈賄」を渡した事件です。東京地検特捜部は「不正競争防止法違反」の罪で元取締役ら３人を在宅起訴しました。しかし、ＭＨＰＳと司法取引で合意して「法人」として同社を「不起訴処分」にしています。

在宅起訴されたのは元取締役常務執行役員の内田聡(６４歳)、元執行役員の錦田冬彦(６２歳)、元調達総括部ロジスティクス部長の辻美樹(５６歳)の３人です。東京地検特捜部は現地の担当者については刑事責任を問わない見通しです。起訴内容によれば内田聡被告らは２０１５年２月中旬、タイ南部の火力発電所建設工事で現地の港から資材を荷上げできないトラブルが起きた際に便宜を図って貰う目的でタイ運輸省港湾局支局長に１１００万バーツ(約３９００万円相当)を渡したそうです。

ＭＨＰＳは同年３月に内部告発で事件を把握、不正競争防止法に抵触する恐れがあるとして同年６月に東京地検特捜部に自己申告しました。タイの捜査当局に捜査共助を要請し捜査していたものの今年６月の司法取引制度の施行を受けてＭＨＰＳと協議、双方は合意文書に署名しています。

結果的に「企業」は「一部の社員」及び「関係者」を差し出して捜査を逃れた形です。これは法律の制定時に想定していた司法取引のケースと全く異なる本末転倒の内容です。国会で政府の提示した想定例では「大規模な組織犯罪が起きた時に末端の部下や関係者に刑事責任の軽減の恩典を与える事で組織全体の情報を得易くなる」といった趣旨です。司法取引制度の適用第一号は専門家の間で議論を巻き起こしました。反対派の指摘していた問題点は早くも浮き彫りになった形です。