■経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006239.html
外務省 報道発表 平成30年7月17日
■日本とＥＵ、経済連携協定に署名 巨大自由貿易経済圏誕生へ
https://www.sankei.com/politics/news/180717/plt1807170037-n1.html
産経新聞 2018.7.17 20:05
日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の署名式を開き、安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。ＥＰＡは日本とＥＵの双方で批准手続きが順調に進めば来年３月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界の貿易総額の約４割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。
Twitterの反応！
本日、東京にて日EU経済連携協定に署名。「世界に蔓延する保護主義との闘いのため・・」「21世紀型のハイスタンダードでルールベースの自由貿易を促進し・・」と安倍首相とトゥスク欧州理事会議長による定型句。しかし報道では「ワインやチーズが安くなる」としか影響が語られない。 https://t.co/cZmqdlad4k
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2018年7月17日
欧州委員会のウェブサイトでは署名後すぐにプレスリリースが掲載。https://t.co/gpE7qHcjef ここには日EU協定の成果として「日本の政府調達市場にEU企業がアクセスできる」「金融、電子商取引、電気通信、輸送など多くのサービスでEU企業がメリット」など農産物以外の分野がたくさん書かれている。
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/7/17
しかし日本の外務省のウェブサイトは7月11日以降更新されていない。 https://t.co/LLU41A53eG 署名後にはすぐに協定文を公開するかと思っていたが、それもなし。国会議員も国民も、協定文そのものは見せられてない。せめて署名直後には公開すべき。賛成・反対以前の問題。
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/7/17
先週PARCは欧州委員会が公開した日EU経済連携協定のテキストの仮訳を公開しました。https://t.co/1yTKQMQjZA 私一人で細々とやってきたのでいくつかの章だけ。中途半端で申し訳ないのですが、それでも意味があると思い公開しました。しかし同時に署名後は政府がすぐ公開するだろうと思っていました。
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/7/17
今日の安倍首相とトゥスク欧州理事会議長の署名式にて、日本のマスメディアの記者が「日本政府は協定文をいつ公開するのか？」と聞いたのかどうかわからないけれども、決してEUとの比較という意味だけでなく、TPP、TPP11の時と比較して明らかに日本政府の通商交渉の協定文公開は後退しています。
－ 内田聖子/Shoko Uchida (@chidashoko)2018/7/17
日欧ＥＰＡは２０１９年３月発効予定？
安倍晋三とドナルド・トゥスク欧州連合欧州理事会議長らは７月１７日(火)に「ＥＰＡ(経済連携協定)」の署名式を行いました。ＥＰＡは日本とＥＵ(欧州連合)の双方で批准手続きを順調に進めれば２０１９年３月までに発効する見通しです。世界の「ＧＤＰ(国内総生産)」の約３０％、世界の「貿易総額」の約４０％をカバーする「巨大自由貿易経済圏」の誕生になります。
日本とＥＵは定期首脳協議の後に「共同声明」を発表。ＥＰＡに関して「歴史的な一歩でありこの協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」と強調しました。また「日本とＥＵは自由で公正な、且つルールに基づく貿易を促進し、保護主義に対抗するという力強いメッセージを発信している」「我々はＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、引き続き保護主義と戦う」と述べています。
今回は「農産物」及び「工業製品」の関税の撤廃を柱にしていて「農林水産品」の関税撤廃率は凡そ８２％となっています。日本は新たな枠を設けて「脱脂粉乳」「バター」「チーズ」など多くのＥＵ製品を輸入する事で合意しました。ＥＰＡ発効の直後に「ワイン」の関税は即時撤廃。また「パスタ」及び「チョコレート菓子」の関税はＥＰＡ発効の１０年後に撤廃する事で合意しています。
ＥＰＡに参加しているのは英国を含めた２８カ国のヨーロッパ諸国。発効すれば前述のように合計６億３０００万人余の巨大な自由貿易圏になります。ＧＤＰの総額は２１兆ドルを超えます。貿易の総額は世界全体の３７％近くを占める規模となります。これは「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」を凌ぐ規模の自由貿易圏で日本の「農家」を中心にヨーロッパの安価な農産物による経営の圧迫を懸念する声が相次いでいます。また「水道」など「公共サービス」の民営化に拍車が掛かる可能性は否定できません。
