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【朗報】水道民営化!参議院厚生労働委員会「水道法改正案」の今国会成立は見送る方針!勝負は今秋の臨時国会?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_15
■水道法改正案、今国会見送りへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/
日本経済新聞 2018/7/13 22:57


自民党の関口昌一参院国対委員長は13日、国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、水道法改正案の今国会での成立を見送る方針を伝えた。舟山氏が記者団に明らかにした。改正案は、市町村などが手掛ける水道事業の広域化などを促し、水道管の老朽化対策を急ぐ内容だ。

■水道法改定 今国会見送り 営利企業参入 不安・反対強く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071401_07_1.html
新聞赤旗 2018年7月14日(土)


同改定案は5日の衆院本会議で6野党・会派の反対にもかかわらず採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で可決され参院に送られていました。しかし、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、同案の強行を狙う政府・与党を包囲していました。

Twitterの反応!







政府・与党は「カジノ法案」に注力?


12434氏に頂いた情報。参議院厚生労働委員会。7月13日(金)の理事懇談会で自民党の関口昌一国対委員長は国民民主党の舟山康江国対委員長に「水道法改正案」の今国会成立を見送る方針を伝えました。政平成30年7月豪雨の対応による審議時間の減少で連休明けの7月17日(火)の委員会開催は困難になった模様。所謂「水道民営化法案」と呼ばれる同法案は「水道事業」を外資系のグローバル企業に売却可能にする内容です。

水道法改正案は表向きは「水道事業をより多くの自治体で連携して行えるようにする事」「経営の安定化」を図った上で「水道事業者」「水道施設の情報」を纏めた台帳の整備を義務付ける事を義務付ける内容です。しかし、真の目的は「経営に民間のノウハウを取り入れる」を建前に「運営権」「民間企業」「売却」できる仕組みを導入する事にあります。

政府・与党は「カジノ」を含めた「統合型リゾート(IR)実施法案」の注力したい狙いがあるようです。只、命に関わる「水道」「料金高騰」を懸念する声は徐々に広まっています。この機会に「水道法改正案」について更なる情報周知を徹底するべきです。今秋の「臨時国会」までに大きなムーヴメントを起こさなければなりません。

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