【呆然自失】時代遅れの発想に批判殺到！自民党「全国の書店経営者を支える議員連盟」会合！書店経営者「インターネット書店課税」創設を要望！

■「ネット書店課税」創設を要望実店舗経営者、自民党の会合で
https://this.kiji.is/390111809132954721
共同通信 2018/7/12 21:04

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。

Twitterの反応！

わー、これはクズ過ぎる要望。頭おかし過ぎる。 https://t.co/oL2KnXYZsh
－堀江貴文(Takafumi Horie) (@akapon_jp)2018/7/12

ネット課税には反対だけど、陳腐化した日米租税条約を適正化して海外事業者も事業規模に応じて法人税を払う税体系にしないと不公平ではあるな / “「ネット書店課税」創設を要望　実店舗経営者、自民党の会合で - 共同通信” https://t.co/SyNW5Hygjz
－楠正憲 (@asanork)2018/7/13

これはさすがにダメすぎる。競争で勝てないからといって自由競争を阻害するような規制や課税をするのはおかしい。固定資産税がそんなに問題なら固定資産無くした経営に移行すれば良い。

「ネット書店課税」創設を要望　実店舗経営者、自民党の会合で | 2018/7/12 - 共同通信 https://t.co/HmbmJdodBC
－米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@onemura2006)2018/7/14

商店街が大型スーパーの出店規制を要請
↓
大規模小売店舗法（現在は廃止）ができ、大型店舗は駅前や繁華街に新規出店が困難に
↓
やむなく大型店は郊外に出店
↓
買い物客が郊外に移動
↓
商店街が閑散に。

ライバルを規制すれば自分たちが安泰、ってわけじゃないよね。https://t.co/aUML1XdXZt
－高橋浩士@スモールビジネスコンサルタント (@oji_taka)2018/7/12

出版社-取次-書店-客の流れが今は機能的に劣ったものとなり、そこの不便を客に押し付けた結果として利用者が離れてネット書店に向かっている状況で『実書店で買わねーと続きがでねーぞ！』と脅したり『そうだ！ネット書店に税金かけよう！』と言い出したり、完全に業界のモラルが欠如している。
－うなぎ(steel_eel) (@ancing_eel)2018/7/13

消費者を敵に回す愚策！

フー氏に頂いた情報。自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟(河村建夫会長)」は７月１２日(木)の会合で「インターネット書店課税」の創設に言及した模様。これは出席した「書店経営者」の要望です。インターネットによる雑誌・書籍の販売普及は「実店舗」の経営を圧迫しているとして「我々は固定資産税を払っている」「区別を図ってほしい」と訴えました。河村建夫は「更に議論を深めたい」と応じたそうです。

また「著作物」を「定価販売」する「再販制度」を維持する為に「インターネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制」も要望しました。事実上の「販売規制」にインターネット上では批判的な声が殺到しています。更に、当ブログで以前お伝えした２０１９年の「消費税増税」に際し書籍・雑誌に「軽減税率」の適用を求めた件について再度要望しました。表現規制案としての危険度は「憲法改正」に匹敵します。

ライバルに法規制を掛ければ自分達は安泰と考える安易な発想こそ「客離れ」の一因なのです。正直「救いようのないアホ」と言わざるを得ません。これらは肝心の「消費者」を敵に回す愚策です。現時点では「提案」の段階ではあるものの実際に動き出すのは時間の問題です。表現規制反対派は警戒レベルを上げなければなりません。業界全体で「優先順位」を間違えているように思います。