【人命軽視】政府・与党「カジノ」を含めた「統合型リゾート(ＩＲ)実施法案」の審議を「内閣委員長」の「職権」で強行！野党は「平成３０年７月豪雨」の災害対応を要請！

■“カジノ整備法案”参院委で実質審議入り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3417695.htm
TBS NEWS 2018年7月10日10時56分

豪雨災害への対応に専念すべきだと野党側が先送りを主張したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート整備法案が、参議院の委員会で実質的に審議入りしました。

「カジノ整備法案」の審議は、法案を担当する石井国土交通大臣が出席して午前１０時から参議院の内閣委員会で始まりました。野党側は、豪雨災害の対応に当たるべき国土交通大臣が委員会の審議に出席すると「災害対応という大臣の職責を果たせないのではないか」などと反対していました。

一方、参議院の選挙制度を見直す法案を巡っては、自民党側が１０日、定数増を盛り込む自民党案などを委員会で採決する構えを見せていて、野党側の反発は必至です。

■死者１２６人、不明７９人平成最悪の被害、西日本豪雨
https://www.asahi.com/articles/ASL79662YL79PTIL04V.html
朝日新聞デジタル 2018年7月9日 22時12分

西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を１０日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。

気象庁は９日、今回の豪雨の名称を「平成３０年７月豪雨」と決め、発表した。死者１００人以上を出した豪雨災害は、１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年７月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。

Twitterの反応！

10時から参議院内閣委員会が開かれています。カジノ法案審議の担当大臣は石井国交大臣です。甚大な被害が出ている豪雨災害対策に集中していただくため、私たちは昨日、枝野代表が菅官房長官に、また、参議院議長にも慎重な対応を申し入れましたが、残念ながら与党は審議をすると、委員会開会に。
－蓮舫・立憲民主党 (@enho_sha)2018/7/10

本日朝10時から参院内閣委でカジノ法案の審議が始まった。担当大臣は石井国交大臣。災害対応の最高責任者だ。なぜ、人命救助や被災者救援より、カジノ法案の審議を優先するのか。政府与党は腐っているとしか言いようがない。
なお、野党は大臣を災害対応に注力させるため、政治休戦を申し入れていた。
－小西ひろゆき（参議院議員） (@onishihiroyuki)2018/7/10

昨日、６野党・会派党首の「総理、国交大臣は災害対策を最優先に対応してほしい」との要請に、官房長官は「しっかり受け止める」と答えたのに、今日の与党の動きはどうか。力づくでカジノ法案の審議を強行し、国交大臣をはりつかせている。今カジノをやっている場合か。どんな緊急性があるというのか。
－志位和夫 (@hiikazuo)2018/7/10

野党6党派の党首が災害対応を最優先にすべきと政府に申し入れるなか、明日10日、カジノ実施法案の審議を委員長の独断で決めた与党。さらには自民党の党利党略による公職選挙法改定まで強行を狙うという。もはやなりふり構わぬ暴走ぶり。アベ政治の異常、極まれり。https://t.co/GTL9VxZY9e
－山添　拓 (@ioneertaku84)2018/7/9

えぐいな自民党。
今、災害対応に関して最大限のマンパワーをさかなければならないのに、バクチ解禁の審議を明日から始めると、内閣委員長職権で決定。
臨時国会で通せばいい話を何故急ぐ？国交大臣始め、省庁の人々の力が質疑に費やされる。人間の命より利権、人々の暮らしより金。災害よりカジノ。
－山本太郎反緊縮・財政出動！ (@amamototaro0)2018/7/9

カジノ解禁ゴリ押しの背景に米国の影？

本日７月１０日(火)に安倍政権は参議院内閣委員会の柘植芳文委員長(自民党)に「職権」を行使させ「カジノ」を含めた「統合型リゾート(ＩＲ)実施法案」の審議を強引に決めたそうです。同法案は実質審議入りしました。立憲民主党など野党６党・会派は「平成３０年７月豪雨」の被災地対応を優先させる為に所謂「政治休戦」を含めて申し入れたものの政府・与党は無視して押し切った形になります。

国民民主党の泉健太国対委員長は「カジノ法案について国土交通大臣がこの豪雨災害の局面で時間を割かれたり頭をそちらの方に向けるという状況ではないと思います」と指摘しました。しかし、与党は「災害対策にも全力を挙げるが法案の審議は進めるべきだ」と反論しています。

平成３０年７月豪雨は１９８３年に島根県を中心に発生した「昭和５８年７月豪雨」以来で平成に入って最悪の被害を齎しました。統合型リゾート(ＩＲ)実施法案の担当大臣は石井啓一国土交通相。災害対応の指揮を任されている立場です。この点を含めて野党に追求を受けたものの同氏は曖昧な答弁を繰り返して「国会の運営方針に従っているだけだ」と主張しています。

カジノ解禁を急ぐ背景には日本国内のパチンコ業界だけでなくカジノ業界の支援を受けるドナルド・トランプ＝米国の影が見え隠れしています。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念を指摘される同法案は結果的に日本参入を目指す米国(企業)の要求を反映させた内容です。立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ」「国を売る話だ」と厳しく批判しています。

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